令和元年7月5日
(令和3年10月21日更新)
金融庁

認定経営革新等支援機関の新規/更新申請・変更/廃止を希望される金融機関の方へ

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

財務(支)局(一部、金融庁)では、経営革新等支援機関への申請手続を受け付けています。申請を希望される金融機関は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムより、主たる事務所の所在地を管轄する財務(支)局へ申請をお願いいたします。なお、主要行等(平成24年8月30日金融庁告示第64号にて指定する金融機関)(PDF:63KB)は、金融庁長官へ申請をお願いいたします。

認定経営革新等支援機関電子申請システム新しいウィンドウで開きます


 そのほか、更新申請、変更届出、廃止届出につきましても、認定経営革新等支援機関電子申請システムにて行ってください。

※認定経営革新等支援機関の制度概要等については、中小企業庁ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。
※認定経営革新等支援機関の新規/更新申請・変更/廃止に係る記載様式及び記載要領はこちらをご参照ください。

 また、ご不明点につきましては財務(支)局(一部、金融庁)へお問い合わせください。


・認定スケジュール

認定号 認定申請受付期限 認定日
第70号 2021年9月22日まで 2021年10月29日
第71号 2021年11月10日まで 2021年12月17日
第72号 2022年1月19日まで 2022年2月25日
第73号 2022年3月16日まで 2022年4月22日
第74号 2022年5月18日まで 2022年6月24日
第75号 2022年7月20日まで 2022年8月26日
第76号 2022年9月21日まで 2022年10月28日
第77号 2022年11月16日まで 2022年12月23日
 
認定の更新スケジュール
認定号 更新申請受付期限 更新認定日
第39号 2021年10月18日まで 2021年11月15日
第40号 2021年11月25日まで 2021年12月24日
第41号 2022年1月6日まで 2022年2月4日
第42号 2022年2月14日まで 2022年3月11日
第43号 2022年3月22日まで 2022年4月15日
第44号 2022年5月30日まで 2022年6月28日
第45号 2022年8月1日まで 2022年8月29日
第46号 2022年9月30日まで 2022年10月28日
第47号 2022年11月21日まで 2022年12月20日
お問合せ先 電話番号 管轄都道府県
北海道財務局 金融監督第一課 電話:011-709-2311 北海道
東北財務局 金融調整官 電話:022-263-1111 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東財務局 金融調整官 電話:048-600-1275 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県
東海財務局 金融調整官 電話:052-951-1772 静岡県、 岐阜県、愛知県、三重県
北陸財務局 金融監督第一課 電話:076-292-7859 富山県、石川県、福井県
近畿財務局 金融調整官 電話:06-6949-6521 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国財務局 金融調整官 電話:082-221-9221 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国財務局 金融監督第一課 電話:087-811-7780 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
福岡財務支局 金融調整官 電話:092-411-5089 福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局 金融調整官 電話:096-353-6351 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 金融監督課 電話:098-866-0031 沖縄県
 ・金融庁監督局総務課監督調査室
   電話:03-3506-6000(代表)

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