受験願書請求方法及び受付について

１．受験願書の配付

• (1)　配付期間

  平成21年１月13日(火)〜平成21年２月27日(金)

  • （注1）配付期間外に請求しても願書の配付は行いません。

    （注2）願書の配付は１人１部に限ります。

    （注3）願書とあわせて「願書提出用封筒」及び「受験票返信用封筒」も配付します。

• (2)　請求方法

  • 1.　窓口配付（配付時間　平日午前９時から午後５時まで）

    公認会計士・監査審査会事務局及び財務局理財課等で配付します。

  • 2.　郵便による請求

    平成21年２月12日（木）（２月12日（木）の消印有効）までに、受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等あてに、以下の点に注意して請求して下さい。

    • イ．封筒の表に「公認会計士試験　願書請求」と書いて下さい（「請求」には二重線を引くこと）。

    • ロ．上記封筒には、必ず次のものを同封して下さい。

      • (イ)返信用封筒（受験願書返信用）

        • 返信用封筒の大きさ　　おおむね24ｃｍ×33ｃｍ：角形２号
        • 200円分の郵便切手を貼って下さい。
        • あて先（受験願書送付先）の郵便番号・住所・氏名を明記して下さい。
        • 「折り曲げ厳禁」と朱書きして下さい。

      • (ロ)氏名、日中連絡がとれる電話番号を記載した用紙

    • ハ．受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等（下記の【試験地、受験願書配付・提出先】を参照して下さい）あてに請求して下さい。また、郵便事情から願書提出期限までに届かないおそれがあるため、早めに請求して下さい。

    • 【願書請求用封筒の記載例】

      ・北海道財務局理財課	・東北財務局理財課	・関東財務局理財第１課
      ・北陸財務局理財課	・東海財務局理財課	・近畿財務局理財第１課
      ・中国財務局理財課	・四国財務局理財課	・福岡財務支局理財課
      ・九州財務局理財課	・沖縄総合事務局理財課

２．受験願書の受付

• (1)　受付期間

  平成21年２月13日(金)〜平成21年２月27日(金)（期限厳守）

  • （注）受付期限を過ぎたものは受理できません。（２月27日(金)の消印有効）

• (2)　提出方法

  • イ．受験願書を提出する際は、所定の「願書提出用封筒」を使用して下さい。

  • ロ．上記封筒には、必ず所定の「受験票返信用封筒」に80円分の郵便切手を貼り、同封して下さい（「受験票返信用封筒」にあて先は記入しないで下さい）。

  • ハ．受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等（下記の【試験地、受験願書配付・提出先】を参照して下さい。）あてに郵便局の窓口で必ず簡易書留（又は書留）扱いにして郵送して下さい。

  • ニ．身体に障害がある者又は妊娠中の者等、受験時に特別な措置を希望する者は、原則受験願書を提出する前に公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係に申し出て下さい。

    • （注1）財務局理財課等に直接持参しても受理できませんので、早めに発送して下さい。

    • （注2）受験願書、受験手数料及び提出書類に不備があるものは受理できません。受験案内及び受験願書の記載例をよく読み、記載間違いや提出書類に誤りがないよう注意して下さい。

    • （注3）受験願書受理後、必要と認められる場合は、本人確認書類の提出を求めることがあります。本人確認書類が提出されない場合、又は提出された書類で本人確認できない場合は、受験票を送付しません。

    • （注4）受験願書等に記載された個人情報は、公認会計士試験実施事務及び統計目的以外に使用することはありません。

    • （注5）転居等により、受験願書の現住所が変わることがあらかじめ分かっている場合は、「住所等変更届出書」（様式第２号）に転居先・転居予定日を記入し、添付して下さい（受験番号欄は記入しないで下さい）。転居の際は、必ず郵便局に転居届を提出して下さい。転居届を提出してない場合は、受験票が届かないことがあります。

公認会計士・監査審査会事務局

〒100-8905　東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第７号館（03-5251-7295）

公認会計士・監査審査会事務局における受験願書配付場所（PDF:68KB）

• （注1）受験願書の配付を郵便で請求する場合は、各財務局等の「局名」（例：「関東財務局」）だけでなく、必ず「担当課名」（例：「理財第１課」）までを郵送先として下さい。

• （注2）公認会計士・監査審査会事務局においては、受験願書の窓口配付は行いますが、郵便請求による受験願書の配付及び受験願書の受付は行いません。

• （注3）試験場については、短答式試験は4月下旬、論文式試験は7月下旬に、官報で公告するとともに、公認会計士・監査審査会ホームページで公表します。同一試験地に複数の試験場がある場合、各財務局等から試験場を通知しますが、試験場を間違えると受験できない場合がありますので、必ず試験前に確認して下さい。