衆議院財務金融委員会における与謝野金融担当大臣の所信表明

（平成18年２月７日）

（はじめに）

金融担当大臣の与謝野でございます。よろしくお願い申し上げます。本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせて頂きます。

最近の経済情勢を見ますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。こうした状況の下、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡充を図ることとしております。特に、金融行政においては、金融仲介機能の充実及び金融・資本市場の構造改革と活性化に取り組んでまいります。

（金融仲介機能の充実について）

まず、金融仲介機能の充実についてご説明致します。我が国の金融システムを巡る局面は、小泉改革の大きな課題であった不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関が自らの責任と判断でリスクを取って金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。そのために、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的・持続的な取組みを促す枠組みを推進し、金融仲介機能の更なる充実を図ってまいります。

（金融・資本市場の構造改革と活性化について）

次に、金融・資本市場の構造改革と活性化についてご説明致します。昨年来、経済情勢の回復基調に伴い証券市場は活況を呈しておりますが、市場の信頼を損なうような不正取引やシステム不具合の発生等、様々な課題も浮かび上がっております。

バブル経済の崩壊以降、十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出した時期だけに、今後は金融・資本市場の一層の改革と活性化を図り、金融システムの活力を引き出していくことが必要になります。

こうした認識の下、金融庁は現在、民間金融機関による自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする、活力ある金融・資本市場を形成するため、様々な施策に取り組んでおります。一方で、情報開示の充実等を通じて、市場に対する利用者の信頼を高める等、利用者保護に十分配慮した改革を進めているところです。

この一環として、幅広い金融商品・サービスについての包括的・横断的な法制度の整備や、公開買付制度及び大量保有報告制度、その他開示書類に関する制度の見直し等に取り組んでおります。また、取引所を巡る昨今の諸問題を踏まえ、専門的な検討やアドバイスを頂くための懇談会を私のもとに発足させました。

（結び）

只今申し上げた制度の整備・見直しを図るため、本国会には、「証券取引法等の一部を改正する法律案」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の提出を予定しております。

法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めてご説明させて頂きますが、当委員会の小野委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。

（以上）