谷垣委員長閣議後記者会見の概要

【平成12年3月21日(火)於:参議院議員食堂】
  

【閣議案件】

 今日の閣議は、一般案件は、特命全権大使への信任状等の認証を仰ぐこと及び恩赦。国会提出案件は、質問趣意書に対する答弁書が2件。法律の公布は1件。法律案は1件。政令は19件で当委員会に関するものはありませんでした。人事は特命全権大使を免ずる件及び叙位叙勲。

 閣議における閣僚発言は、総務庁長官及び自治大臣から地方分権推進法の1年延長に関する件についての発言。国家公安委員長と外務大臣及び法務大臣から日本赤軍メンバーの逮捕収監に関する件についての発言。大蔵大臣から予算成立に関する件についての発言。文部大臣・科学技術庁長官から韓国訪問についての発言。運輸大臣から鉄建公団総裁人事についての発言があり閣議口頭了解されました。

 閣僚懇については、特段ございません。

   

【質疑応答】

 問:異業種の銀行業参入について、自民党の金問調は先週イトーヨーカ堂とソニーの方から意見聴取をされ、意見の取りまとめをして金融当局とも話をして行きたいようなことを仰っています。それについて今後、自民党との協議とかその辺について大臣のお考えをお聞かせください。
  

員長:今のところ特にそういうことを具体的に考えているわけではありません。先週金曜日の会見でもこれに関連したご質問がございましたけれども、金曜日は一日予算審議でございましたし、連休が挟まりましたので先週の金曜日から比べて、私の考えが特段、進歩しているわけではありません。これからは再生委員会での議論も煮詰めていかなければなりません。いずれにしてもこれは個別の申請に対する判断ですから、行政として権限の範囲内で、責任を持って議論をし、決めて行かなければならないと思っております。

  

 問:自民党の方から意見をまとめたものを出して来たときには、十分尊重されるおつもりですか。
  
員長:具体的には何も聞いておりませんし、まだ出て来てもいないものをどう取り扱うかということも答えにくいことでございます。要するに、同じことの繰り返しになりますが、行政の権限と責任で判断していくという事でございます。

  

 問:異業種参入の話なのですが、ペイオフの時のことを考えましても、自民党並びに与党3党の中で、考えを集約されて、或る程度のアウトプットが出てきた場合に、かなりそれに左右されてしまうということは避けられないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
  
員長:要するに、先程から申し上げていることは、これは個別の案件であるから、立法の案件であればともかくとして、個別の案件については行政は行政の権限と責任でもって処理するということです。

  

 問:以前、大臣は会見で、改正も一応否定をせずに、それも含めた検討になると言うようなお話でしたけれども、今のお話ですと、銀行法の改正までは今は念頭になく、現行法の枠内でガイドラインを考えるというお考えなのですか。
  
員長:そこまでまだ詰まってないです。ずいぶん頭が先回りしておられますけれど、そこまで詰まっておりません。もちろん立法の話ということになりますと、それは立法府とご相談してお願いしなければできない。これは当然のことだろうと思います。ただ、まだ立法までいくかどうか結論が出てないわけですけれども、個別の案件は原則として行政がその責任でやるということは、当然のことだろうと思います。そこから先、果たしてガイドラインみたいなものでいくのか、立法でいくのかと言う話はちょっとまだそこまで議論が整理できていないという事です。

  

 問:法改正の可能性については整理されていないという御発言があったのですが、今名を上げられている所と将来的に名乗りを上げようかなあと考えているところと色々あると思うのです。法改正の可能性を言及されていると、法改正にはやはり一定の期間がかかりますので、申請のタイミングによっては、相当当局の対応に差が出る可能性があるので、申請を考えているところとしては、模様眺めになっているところがあると思います。法改正があるならあるで割と早い時期に、今名を上げられている所にどのような仕切りで対応されるのか、急いで頂かないと申請される各社では辛い状況にあるかなという気がするのですが。
  
員長:どういう方がどうお考えになっているのかについては承知しておりません。毎週ご質問があって、毎週同じようなことを答えていて恐縮なのですが、問題点が多岐に渡っておりますので、整理にも若干時間がかかっているのが現実だろうと思います。

  

 問:自民党の中で異業種の銀行参入について、銀行の異業種支配問題ですか、この問題も並行して考えないとバランスがとれないという議論が自民党に限らずあるのですけれども、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
  
員長:そういうご議論があることは承知をしておりますが、今の問題は銀行法にも独禁法にも関わるところだろうと思います。独禁法については、基本的には公取でお考えになることなので、銀行法と似たようですがずれているところもございます。その辺は公取でお考えになるのだろうと思います。

   

 問:その問題がイコール法改正の問題を伴ってくるのではないかと思うのですが、そうではないのでしょうか。党との調整が必要となってくるのではないでしょうか。
  
員長:私はまだ公取の所管の独禁法まで踏み込んでお答えする用意はありません。

  

 問:その部分の判断を示すのは、公取が先で、公取の判断を受けて銀行法に踏み込むかどうかを考えるということですか。それとも銀行法を先に考えるということですか。
  
員長:公取は私のところの所管ではありませんから、他省庁の所管まで申し上げる準備が出来ていないし、頭も整理されていないという事です。

( 以 上 )


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