ga011_谷垣委員長閣議後記者会見の概要（平成12年4月4日（火））

谷垣委員長閣議後記者会見の概要

【平成12年4月4日（火）於：参議院議員食堂】
　　

【閣議案件】

　昨日の臨時閣議は、青木官房長官が臨時代理に就任されるという閣議でございました。

　今朝の閣議は、一般案件は平成12年度一般会計の予備費使用の件等３件。国会提出案件は平成11年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告等４件。法律の公布は3件。政令は3件。人事は文部大臣の海外出張に伴う臨時代理等。

　閣僚の発言は、農林水産大臣から食料・農業・農村白書に関して発言。総務庁長官及び国家公安委員会委員長から春の全行国交通安全運動に関して発言。国土庁長官・建設大臣、運輸大臣及び北海道開発庁長官から有珠山の噴火に関して発言。科学技術庁長官から原子力研究所理事長人事に関して発言。

　閣僚懇では、文部大臣からＧ８教育大臣会議及びフォーラム等に関して発言。国土庁長官から有珠山の義援金・義援物資に関して発言。経済企画庁長官から構造改革の推進に関して発言。労働大臣から失業率に関して発言。

【質疑応答】

質	問：閣議若しくは閣僚懇の中で、総理の現状、今後の内閣としての対応などについてお話はなかったでしょうか。
委	員長：今日はありません。閣議の前の懇談で出たのかもしれませんが、私は承知しておりません。
質	問：一両日中に内閣総辞職という形になるだろうと言われていますが、その辺の見通しについてはどうお考えですか。
委	員長：特に閣議でそういう議論があったわけではありません。またどういう議論になっているかということも私から申し上げる必要もないと思いますが、残念ながら総理のご病状が思わしくないとすれば、国政の停滞が許されないわけですから色々な議論が起り得るのは止むを得ないことだと思います。閣僚である私共の立場では、青木官房長官が臨時代理にご就任なさいましたから、それを支えまして、今日も私共で言えば金融再生委員会が開かれますし、国会でも大蔵委員会の質疑がございますから、この時期遺漏のないようにしなければならないと思っております。特に有珠山等の噴火がございまして、これは先程申し上げたように中山国土庁長官を本部長とする体制が既に出来上がっておりますが、まだ現地の状況は予断は許さないようであります。これは行政として遅滞が生ずるということはあってはならない事だと思っております。色々な案件がありますから、こういう時は脇を締めて進んで行かなければならないと思います。
質	問：後任の総理には森さんがほぼ確定的だと言われていますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
委	員長：それは、私が申し上げる立場でないと思います。私共は先程申し上げたように、今お預かりした責任をきちっと果たしていくということがまず第一だろうと思います。
質	問：今回の件で、金融行政の方への影響については大臣はお考えでしょうか。
委	員長：差し当たって、影響が出ないというか、悪い影響が出ないようにしなければならないと思っています。大きな政治変動が予想されないではない中で、色々な金融改革の法案を国会でご審議頂いている最中ですから、そちらの方の取組みも手を緩めることなくしなければならないと思っております。
質	問：信用組合の資本注入の話なのですが、先週、金融監督庁の次長が検査前であっても、資本注入が出来るのではないかというお考えを述べられたのですが、大臣ご自身は信組の資本注入についてはもう５月、６月、検査の始まる前からやっていくというお考えなのでしょうか。
委	員長：協同組織系の金融機関に資本注入が出来るような仕組み、今までは実際上、非常にやりにくかったわけですから、法改正をお願いしています。その国会のご意思が固まらない最中にどういう方針でやるかというのを細部に渡っては議論しにくいということは率直に言ってあるのです。そうは言っても、そういうご質問は国会でも受けますし、そろそろどういう方向で処理をしていくのかということも議論を少しずつ始めなければいけないと思っております。国会でお答えしていることは、一つは協同組織系の金融機関は地域に密着しているので、地域地域の特性があるだろうから、メガバンク等とはまったく同一の基準で処理できるものなのだろうか。その意味での地域の特殊性というのにある程度着目する必要が有りやなしや、これが一つです。もう一つは、健全化勘定は棄損を前提としたものではないので、資本注入したものが国民に対する余分な負担にならずにきちっと戻ってくるということを前提に作業しなければならないとすると、その注入する前にどういうことを考えておかなければならないか、いろいろ整理が必要になる。今まで都道府県も検査をしてこられた。国に移って参りまして、今年の７月ぐらいから一斉に検査をはじめて行くわけですが、どういう要件を満たせば資本注入をしても大丈夫だと判断できるのか、ということについてはもう少し内部でもきちっと考え方を議論していかなければならないだろうと思っております。
質	問：今の信組の議論はガイドラインを作るという意味ですか。
委	員長：何らかの形で、例えば告示というものについては、法に基づいて作らなければいけないことが差し当たって必要になります。その告示に、私も詰めていませんから、ガイドラインと仰られても良く分からないのですが、どの程度書き込み、またそれをどう運用していくかはこれから考えなければならないと思います。
質	問：小渕さんの影響なのですが、この後予算関連法案が順調に国会審議できれば良いのですが、仮にその間に解散総選挙のようなものが絡むとすると、預金保険法、優先出資法、保険業法、これらに非常に影響が出ますが、仮にこれらの成立が延びた場合の影響について大臣はどうご覧になっていますか。
委	員長：先程のご質問の中でどういう影響が出てくるかということについて、一般論でお答えしたわけですが、差し当たって考えますと、今審議をお願いしている預保法等の法案は、ある意味で１年間ペイオフを延長するという措置を取りましたが、全体の枠組みはこういうことであるということをきちっと決めて頂いて、全体の進む方向に対して、無用な混乱や心配を与えないようにしようという趣旨を持っております。もちろん法律案も政治日程の影響を受けるわけですが、私達としてはこれからの金融改革の進み方に対して、要らざる不安を防ぐような措置として、国会の早期のご審議をお願いしたいと思っています。
質	問：昨日、住友銀行が業績予想の下方修正を発表しまして、その中で東京都の外形標準課税の影響を繰延資産の減額の形で初めて発表したのですが、いよいよその影響が大手行の決算で出てきた感じがするのですが、その対応はどうされるのでしょうか。
委	員長：まだ私のところでそれに対してどうするか具体的に検討しているわけではありませんが、あのような制度が出来て実際に実施に移されてくると、多分いろんな形で影響が出てくると思います。私共のやっている仕事の関係で言えば、それぞれ健全化計画を出して頂いているので、それにどう影響が出ていくかということ、これはまたそれぞれの金融機関がご判断になって、ご相談があればそれに応じていかなければならないだろうと思います。
質	問：今の趣旨は、金融機関から外形課税の影響で多少見直しが避けられないということがあれば、それには柔軟に対応するということでしょうか。
委	員長：具体的にそういうご相談を頂いているわけではありませんから、一般論としてはなかなか申し上げにくいのですが、あれだけの税制というものが出てくると、まったく影響がないというわけにもいかないだろうと思います。

（　以　上　）

	MENUへ
	HOMEへ戻る