谷垣委員長閣議後記者会見の概要

【平成12年4月7日(金)於:参議院議員食堂】
  

【閣議案件】

 今日はまず、本日、衆・参本会議で行われる森総理大臣の所信表明演説について決定。平成12年度のの予備費使用について決定。国会提出案件は、林業白書及び質問主意書に対する答弁の2件。人事案件は、日本銀行政策審議委員の任命等。

 閣僚の発言は、農林水産大臣から林業白書及び有珠山噴火に対する対応に関して発言。環境庁長官からG8環境大臣会合に関して発言。

 閣僚懇では、通産大臣、建設大臣及び経企庁長官から愛知万博に関して発言。

   

【質疑応答】

 問:デパートのそごうですが、昨日取引金融機関に対して債権放棄を要請していることを明かにしました。金融再生委員会の方では債権放棄の3つの要件を定めていますが、今回それに当てはまるかどうかを含めて、どう受け止めておられますか。
  

員長:昨日、そごうが発表されたことは私も承知をしておりますが、基本的に私的な整理ですので、金融機関とそごうとの間での話合いで進んで行くのだと思います。民間の、しかも個別のことについては、私はコメントできません。一般論としては資本注入行に関しては、仰ったように3つの要件があります。残存債権回収がより確実となる等の合理性、債権放棄を求める側の経営責任、債権放棄を認める認めないということについての社会的な影響の3点です。当然、経営健全化計画との関係で、この3つの条件を守って、3つの条件の枠内で、ご判断、ご交渉を頂きたいと我々は思っております。

  

 問:要請先には、一時国有化されていた長銀、現在もされている日債銀が含まれてますが、特に長銀の場合は売却時の条件との関係もあると思いますが、ここについては応じるべきと思われますか。
  
員長:長銀につきましては、特別公的管理は終わって民間銀行になっています。長銀の経営陣のご判断で、この私的整理をどうするかということを考えて頂くということです。我々としては先程申し上げたような資本注入行に対する、資本注入行の経営健全化計画という枠内で行われているかということだろうと思います。それから、現に特別公的管理にあるものに関しては特別公的管理はご承知のような枠組みですから、これが債権放棄と馴染むのかということになると、原則として馴染むとは言い難いのではないかと思っています。

  

 問:債権放棄の要請を受けている日債銀については、これまでも応じてきていないので、応じられないというお考えでよろしいのでしょうか。
  
員長:個別の件についてはお答えしないということになっています。特別公的管理下の銀行は一つしかありませんが、先程申し上げたように、特別公的管理と債権放棄というのは原則として馴染まないのではないかと思っています。

  

 問:譲渡がおそらく6月目途になりますので、債権放棄が実際に実施されるのは9月末とか中間期末になると思いますが、その時には民間になっている可能性が強くて、民間になっていれば、民間の判断としてもあり得るのではないかと思うのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
  
員長:時期がいつになるかとかは個別の問題です。それで、これも一般論として申し上げれば、特別公的管理を脱して民間の金融機関になれば、その経営陣のご判断ですが、その場合には今度は経営健全化計画との関係で、その条件、枠内でやっていただくことではないかと思います。

  

 問:東京金融先物取引所の理事長に斎藤次郎さんをという報道がありますが、斎藤さんが東京金融先物取引所、いわゆる天下りポストの理事長に就任する人事については、大臣は認可権限というか承認権限を持っていると思いますが、この人事についてはどうお考えでしょうか。
  
員長:まだ、新聞辞令の段階ですし、個別の人事に関しては私も関与する立場ですが、良いとか悪いとかはちょっとコメントしづらいです。

  

 問:個別の話で問題があるとのであれば、斎藤さんに限らず大蔵OBがそういうポストに就く、或いは斎藤さんのように自民党的行きがかりのあった方がそういったポストに就くことについては一般論ではいかがでしょうか。
  
員長:今仰った自民党的行きがかりというのは捨象しまして、一般論として言えば、天下りについては色々ルールを作ってやってきたと思います。そのルールの中で、適切に行われていく必要があると思います。

( 以 上 )


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