12年08月07日久世委員長閣議後記者会見・記者会見の概要（平成12年7月28日（金））

久世委員長閣議後記者会見の概要

【平成12年７月28日（金）於：参議院議員食堂】
　　

【閣議案件等】

委	員長：本日は閣議がありましたが、金融関係は特にありませんでした。

【質疑応答】

質	問：大臣から今日の利益供与の報道について何かありましたらお願いします。
委	員長：今日、朝日新聞の方で記事が出ておりましたので、それについて私の方から申し上げたいと思います。いろいろ見出しは書いてありますが、いずれも今から５、6年前の過去の問題であり、かつ解決をしている問題でございます。特に閣僚に就任する際に中川幹事長代理を通じて事実関係について聞かれまして、その通り申しましたところ、何ら問題がないという事で閣僚に就任したわけでございます。　問題は２点ありまして、一つは私が三菱信託銀行の顧問に就任した事でございます。確か昭和59年の暮も押し迫ったころで、正式には昭和60年からだと思いますが、当時三菱信託銀行においては官庁のＯＢ、事務次官をやった人とか局長をやった人を顧問にしまして、広い視野からアドバイスをもらうというような仕組みをつくって、それで私は地方自治関係、自治省関係という事で顧問を依頼されてお引受をいたしました。いろいろと地方自治に関する話を幹部の方々にしたわけでございます。国会に当選ましてからも、引き続き顧問になってくださいという依頼を受けまして、私もお引受をいたしまして、平成８年の１月までやりました。平成8年に辞めましたのは、当時、国会でも色々と住専問題等がございまして、私もこういう問題があるから顧問を辞退しようと思っていたときに、自民党が金融関係から政治献金を受ける事をお断りするということを検討するという事もございました。私も私の所属している自民党が献金の辞退を検討するならば私の方は顧問を辞めさせてもらいたいということを、私文書で中野社長に出しまして、そしてお許しを得て顧問を辞退させていただきました。それが私の顧問に関する経緯でございますので、平成８年１月までということです。　なお、私は顧問の就任につきましては、毎年４月１日にその顧問の職にある、現職にあるという事で２つ申告書がありまして、一つは報酬を得て顧問その他これに類するものになっている場合と、報酬を得ないで名前だけ顧問になっている場合と、そういう申告書がありまして、毎年議長に提出する事になっております。それは参議院議員としての職務でございますので、ここでは毎年三菱信託銀行からの顧問を申告いたしまして、同時に私は中央大学の講師をやっておりましたので、これと二つを申告をしておりました。以上が顧問についてでございます。　それから事務所について書いてありますが、これは私も正確には覚えておりませんが、昭和61年当選してから１年くらい経ちましてから、三菱信託銀行の方から話があって、本格的に研究会を作ったのは、確か昭和６３年くらいだったろうと思います。これは三菱信託銀行の関連会社が主体になりまして、そして研究会の中味は、地方自治と地域政策と申しますか、国土の開発とか環境の問題とか、そういうような私が長年にわたって専念していた地方自治と国土政策の研究会を作るという事で、そういうものを作ってその座長になってくれないかという依頼を受けました。それでＴＢＲの事務所に三菱信託の方から事務局長という名前だったと思いますが、人を派遣いたしまして、そしてその人が会議の運営なり、資料の整理なりをやって、三菱信託銀行の若手幹部の人や他の団体の人とかと一緒に、勉強会を月に２、３度のこともあれば、忙しい時は少なかったこともあるかもしれません。特に当時はふるさと創生事業と言いまして地方自治体が独自のアイディアを持って政策を行う、それを私がずいぶん地方を回って視察して参りましたので、それなどの報告をやった事を今でも記憶をいたしております。そういうために作った事務所でございますので、これは私の言わば政策の面、勉強の面に一緒になって勉強をしたというのがこの事務所の実態でございます。しかし、当時も他の先生方も同じ様な事を考えておられまして、そういう先生方のアイディアなども聞いて、いろいろ会の運営に資したいということで、色んな情報もお聞きしました。　平成６年ころから色々政治資金に関する議論がありまして、私も政治家ですので紛らわしい事で疑われる事もいかがと思いましたので、平成６年に私の方からＴＢＲの事務所で、研究会の座長をやるのは辞退をしたいと申出ました。平成７年１月１日から新しい政治資金規正法で、例えば秘書なども企業からの秘書というのは、それも寄付とみなすと、それから部屋の提供なども寄付とみなすというようなことがいわれました。ＴＢＲの事務所は別に任意団体であり研究会ですから、私は部屋の提供を受けていたわけでもないし、秘書の派遣を受けていたわけでもありませんが、紛らわしい事はやめるという事で、それで平成６年でこの三菱信託銀行との関係をこの事務所について一切なくなりました。その場所について、引き続き全く契約を仕直して、私とＴＢＲとで契約を仕直して、敷金も私から積んで、私の独自の事務所にいたしました。そして私の任意団体でありますが、「国土政策と地方自治を考える会」という会をつくりました。ですから今契約の主体は「国土政策と地方自治を考える会」ということになっております。地域政策研究機構というのは、私がつけた名前ですので、今でも表札としては残っていますが、正式には「国土政策と地方自治を考える会」という任意団体がこのＴＢＲとの間の契約の主体になっております。これは全くの任意団体であり、政治団体とは関係がありません。ただ、私の政党支部、これは政治団体でございますが、それがどこかに場所を持たなければいけないし、以前は私の弟の家（会社併設）の方に置いておいたのですが、これまた迷惑がかかることですから、平成11年２月からはその事務所をこの「国土政策と地方自治を考える会」との契約によって今そこにおいておりますが、これは完全に私の体制になった平成７年になってからの事です。ですからそれ以来今でもここは私の政策を勉強するところになっておりまして、その任意団体で運営をしております。　従って、今申し上げましたように、この新聞は中味はともかく、見出しはとんでもない間違いばかり書いてございまして、いかがと思われる事が書いてありまして、実態は今申し上げましたことでございます。なお、平成６年以前の研究会では、色んな事を研究をしたり、私がアメリカの知事会に何回も出席をしてその報告なんかもやりましたけれども、１回も金融に関しては研究の俎上に上げたことはございません。それから大蔵省を講師に呼んだ事も１度もございません。今金融再生委員長として過去において三菱信託銀行とこういう付き合いがあった事をどう思うかというご質問があったようですが、私は全くこの問題については、厳正中立な金融行政と関係がないものと思っておりますし、私がこれから職務を遂行するに当りましては、金融行政については、中立・公正・厳正な態度で臨んでいきたい。以上です。
質	問：紛らわしいことはやめるということで事務所の提供を止めたということですが、金融再生委員長を受けるときに、過去のことは全く紛らわしいという事で、再生委員長を受けるのを戸惑ったとか躊躇したということはなかったのですか。
委	員長：全くございません。
質	問：大臣側から要望があって部屋の提供があったということについてはどうですか。
委	員長：三菱信託銀行からの要望です。顧問の依頼も向こうからの依頼で、国会議員になったときも引き続き顧問をお願いしますというのも当時の三菱信託銀行の社長でございました。また、私に対し「貴方のライフワークを達成する意味でも貴方に地方自治や地域政策、国土政策の面において幅広く研究をしていただき、またその成果を教えても頂きたいし、また広く交流の場にしたいからこういう研究会を作りたいと思うけれども、その座長になってもらいたい」というのが、先方の要請です。それに対して先ほど申しましたように、顧問を辞退したいというのも、また事務所をやめさせて頂きたいというのも私からの要望でございます。
質	問：年間の事務所の維持経費とか、事務局長の人件費などはだいたいどのくらいだったのですか。
委	員長：私は知りません。
質	問：大臣に就任される時に官房長官（当時自民党幹事長代理）にこの事実をご説明した上で、何ら問題ないと仰ったということですが、大臣ご自身から官房長官にこの事実を話して、中川さんは全く問題ないと仰ったのですか。
委	員長：それを調べられた結果、問題ないということです。
質	問：政治資金報告の件も仰ったのですか。
委	員長：先ほど申しましたように、顧問の就任は、毎年議長に届け出なければいけないことになっています。同時に年間の国会議員の所得の報告もしなければいけない。それは毎年の税の確定申告書を付けてもいいということになっておりまして、そこには三菱信託からの顧問料も一番最初に報告の中に歳費とともに書いてあります。ですから全て法律上のことはやっておりますし、それから政治資金規正法とは関係ございません。
質	問：顧問料は年間いくらくらいでしたか。
委	員長：はっきりは覚えてはおりませんが、年間５００から６００万円くらいだったと思います。これも多少段階があったかと思います。

（以上）

久世委員長記者会見の概要

【平成12年７月28日（金）於：金融再生委員会会見室】
　　

【質疑応答】

質	問：先程の閣議後会見で、基本的に今回の三菱信託の問題について責任問題は無いと言うお考えを仰いましたが、就任前に官房長官が総理にご説明されたということですが、全く問題がないという根拠、官房長官、総理の意見も含めて、何故問題が無いのかというところを説明して頂けませんか。
委	員長：私は、官房長官（当時自民党幹事長代理）に、三菱信託銀行について、先程の記者会見で申し上げました事実をご説明を致しました。それを官房長官は色々な観点から色々な所に問い合わせされたと思いますが、判断をされて、何ら問題ないという事を承りました。
質	問：まず第１点は、先程の会見の中で事務所について、平成６年に紛らわしいと捉えられると困るという事で、やめて辞退したということですが、どのようなことが紛らわしいと思われたのか、それ以前にもし紛らわしいと思われたのでしたらやめるご意志は無かったのかということです。２点目に、参議院議長に顧問料の報告を毎年届け出ていたということですが、平成７年と８年分の関連会社等の報告書を見ますと、顧問という記載がないのですがそれはどうしてですか。３点目で、先程官房長官の会見で、政務次官をなされていたときに顧問を辞めていなかったということは誠に遺憾だと申しているのですが、その点についてどうお考えですか。
委	員長：当時、政治資金規正法の平成７年改正というのが、非常に厳格に運用をすると言いますか、抜本的な改正だということで、従来はどちらかと言いますと、色々なことがあって、他の先生方とも話をした結果やっぱりどこから言われても問題がないと形にしておこうと、そして、これはあくまでも研究会なのですが、やはり、時には私がその事務所を使ったこともありますので、それを厳格に取られると、一人で使っているときに、私が提供を受けていると解釈されてはいけないから、平成７年の改正の時には綺麗に自分自身のものにしようと思いまして、何ヶ月間も準備をした上で自前の事務所にいたしました。また、三菱信託銀行の関連会社がその部屋を借りておられた時は私はどういう条件か何も知りません。私自身も、自分の事務所として取得する場合に何分とも限られた予算でやるわけですから、相当交渉をやった記憶があります。そういうことで平成６年のかなり早い時期に平成７年からの実施の法律は確か通っていたと思いますので、いささかも違反が無いように注意したつもりです。　２点目ですが、参議院議長に報告を出すのは４月１日現在で、顧問に就任しているものについて出すことになっているのですが、たまたま平成８年は１月に文書を出して、２月の途中で辞めたのだったと思いますので、その年の４月１日の日付には該当していないので、私は迷ったのですが、聞いたらこれは４月１日に顧問となっている場合に出せばいいのだということで出したのだろうと思います。
質	問：平成７年については出しましたか。
委	員長：平成７年は出していると思います。
質	問：記載がないのですが。中央大学の講師の記載はあったのですが、三菱信託銀行顧問、との記載が無いのですが。
委	員長：同時に年間所得報告というのも出すのですが、所得報告として書くか、そうでなかったら、所得税の確定申告の申告書の写しを付けてもかまわないということになっています。私の報酬の他、顧問料としてもうひとつ私は中央大学の講師をやっておりましたので、これも金額はわずかでしたが、報酬を得て、顧問に就任しているというのはいつも三菱信託銀行と中央大学の講師、それを出しておりました。　３点目は、古いことで記憶がないのですが、当時、農水政務次官をやったのは２回目の選挙の直前だと思いますので、当時の近藤大臣に、その他色々選挙そのものに関する政治資金上の問題もあったので、すべてそういう問題点は、近藤大臣に相談を致しました。その時に、確か近藤大臣がこれはやっておけ、これはあれしておけ、というふうにお許しを得てやったと思います。
質	問：他の先生方もみなさんやっていらっしゃったと…。
委	員長：私も自分のこういう研究会をやってやろうという申し出があったときに、他の先生方がどういう格好でやるか色々お聞きした記憶があると先程申し上げたのです。先生がやっているから云々ということではありません。
質	問：閣議直後の会見では、他の先生方も同じようなことをやっていらっしゃって、そういうふうに仰られたので、大臣の認識としては企業から事務所の提供を受け…。
委	員長：私の場合は企業からの事務所の提供ではありませんので、国土政策と地方自治の研究会の座長になってくれということで、初めは研究会のある日だけ行っていたのですが、私自身の仕事をそこでやったこともありますので。特に先生方に相談をしましたのは、自分で自前でやるにあたって、事務所の費用がどのくらいかかるのだろうかというようなことについて相談しました。家賃も様々だったもので、出来るだけ安くすませたいなあということを感じたことはございました。それにあたって色々な先生に相談しました。
質	問：純粋な、国土開発とか、そういう勉強会ということなのですが、例えば、三菱信託に選挙の応援をしてもらったとか、その団体が選挙に関わったことはありませんか。
委	員長：一切ございません。私が申し上げたいのは、三菱信託との関係で、選挙とか政治とはまったく関係ない。そして、同じ政策を勉強するにしても金融とか、財政は一回も取り上げたことはありません。財政と言えば地方財政はありますが、それは別としまして。
質	問：こうしたものは、政治資金収支報告書には記載されていましたか。
委	員長：政治資金とまったく関係はございません。
質	問：まったく関係がないからしなかったのでしょうか。
委	員長：その事務所は企業の方で、研究会を作って、その座長に私がなっただけですから、政治資金とはまったく関係ありません。それから、今申し上げましたように政治の場には一切使っておりません。
質	問：95年の改正で紛らわしいからというので、やめたわけですよね。そうしますと、それ以前も、そういう紛らわしいことがあったということではありませんか。
委	員長：平成７年の改正の時には、何であれ秘書の提供は受けてはいけないとか、それから、何であれ、事務所の云々ということになると紛らわしい面もないわけではないからということで申し上げました。政治資金とは全く関係ありません。ですから、政治資金規正法云々と書かれるのは、何の関係もありませんので、大変遺憾でございます。
質	問：三菱信託が１年間で２億円を超えるというような多額の資金を提供する以上は…。大臣ご自身は事務所経費を先程安くあげたいと仰ったのですが…。
委	員長：それは自前の事務所になってからのことです。
質	問：自前でなくとも個人で使われていたこともあるというお話を大臣ご自身が認めてらっしゃるわけですから、それをまさに個人事務所というのではないのでしょうか。
委	員長：そうではありません。研究会の後、そこに、研究会の色々な書類をおいておりましたからそれを見に行ったり、そういうことはございます。
質	問：研究会の事務所に久世さん用のオフィスが設けられていたのではありませんか。
委	員長：違います。机や応接セットはありました。
質	問：それが事務所ということではないでしょうか。
委	員長：そうではありません。
質	問：三菱信託はなんらかの便宜を図っていたわけですが、それの見返りと言いますか、久世さんご自身から、三菱信託に何か便宜供与というか、例えば、三菱信託から頼まれて口利きとか、或いは自民党の部会の資料を与えるとかそういうことはあったのでしょうか。
委	員長：新聞に書いてある三菱信託の方で、この点について仰った人が言っておられた具体的な事実は、実は私のことではなくて、私と同時に自治省から局長クラスの人が顧問になっていた。その人と間違えていますね。私は行員を伴って、支店の開設に行ったり、何かしたということは一回もございませんし、今ご指摘の私が便宜供与したことはありません。当時、私に研究会の座長をやってくれと頼まれた当時の幹部は非常に腹の大きい方で、こういう表現を使われました。「あなたのライフワークである地方自治と地域政策を応援したい気持ちがありますから、どうか研究、一生かかってやりたいようなものはやって下さい。」と。当時、私は全米の知事と交流を深めておりました。全米知事会議というものをかれこれ３～４回出かけておりましたけれども、勿論そんな旅費はこちらで全部持ちましたけれども、それから持ってきた資料で色々と分析をしたりございましたし、当時、また各地方自治体に赴いて、ふるさと創生事業の視察をやっておりました。これも私は、言わば地方自治と地域政策の勉強というものにおいて、全国の半数くらいの府県の対象地域の視察、二十数件くらいのところに、ユニークな施設や施策を見に行ったこともありました。そして、全体を体系化して報告会なんかもやったことを覚えております。何分とも古い話でございますので、細かいことはあまり記憶致しておりません。
質	問：当時、自治省ＯＢの方は久世さん以外にも三菱信託にいらっしゃったのですか。
委	員長：それは顧問として、時期はだぶる時もありますし、別途就任しておりました。
質	問：我々が何かもうひとつ理解できないのは自治省ＯＢの久世さんに民間金融機関の三菱信託銀行の方が、顧問就任を要請したり、色々事務所を研究会という格好でも、久世さん自身の地方自治に対するビジョンを何とか実現してほしいという格好で、事務所を提供したり研究会の場を提供するというそういう結びつきは今一つ理解できない。つまり三菱信託銀行との絡みというところです。
委	員長：私が、国会に当選するまでは、いわば地方自治の関係の顧問ということで、三菱信託の色々な話を聞いたこともありましたけれども、国会議員になりましてからは、その腹の大きい最高幹部の人が、当時、三菱信託の銀行本務でなく、特に東京の都市開発に当ってのプロジェクトを色々な民間企業や野村総研とか三菱総研のようなところとか、或いは財団法人とか提案をしていた時期なのです。その時に三菱信託が非常に良いアイディアで提案をしておりまして、そのことについて私が色々とアドバイスをしたり地域開発は今後世界的にこうですよ、ああですよと言ったのに対して、あなたのそういう政策ないしお考えを応援したいということですから、私は逆に言えばそういう普通の顧問と違って、特殊な顧問でございました。それから、三菱信託は当時から（現在もそうだと思いますが）、自民党に人を派遣しておりまして、政務調査会に「総研」というのがあるのですが、常時、三菱信託から出ておりました。私もその最高幹部に言われたのですが、そういう自民党なんかについてはその為に「総研」に中堅幹部クラスを派遣しているぐらいですから、それでやりますから、あなたは寧ろ広い視野から地方自治と地域政策についてのあなたのライフワークをやって下さいと言う話でした。
質	問：色々久世さんご自身の言い分もあるのでしょうが、いずれにしても金融機関からこれだけの便宜供与を受けていたという過去をお持ちの久世さんが金融機関に対して非常に重要な権限を持つ、死命を決するような権限を持つ再生委員会のトップに座るということを森政権がいわば承認した格好になったと思うのですが、そのことについては何ら問題はないとお考えなのかということと、改めて、今この問題が出てきて、大臣を辞任するお考えがないかどうかをお聞かせ下さい。
委	員長：いすれも５～６年前の問題でございますし、今の金融行政の責任者としての立場としては全く関係ないと思っております。先程申しましたように、あくまでも金融行政は公平、公正、厳格にやらなければならない行政でございますので、しかも私はその委員長として責任をもってこの職務を果たしたいと思っております。

（以上）

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