柳澤委員長閣議後記者会見の概要

【平成12年12月12日（火）於：金融再生委員会　会見室】
　　

【閣議案件等】

　今日の閣議では、男女共同参画基本計画というものが決定をされました。規制緩和白書というものが総務庁から発表されるということでございました。自治省の地方特別交付税の12月交付分が執行されるという話もありました。

　閣僚懇においても、格別の発言がなく、非常に短時間で終わりまして、引き続いて、大客間で行政改革推進本部の会合が行われまして、宮内委員長の下での規制改革委員会の見解を聴取致しました。出来るだけ年度末に策定される規制緩和3カ年計画に盛り込んでほしいという要望が出されました。私の所管の金融、証券についても相当の分量の記述がありますので後で読ませてもらおうと思っております。規制緩和と言ってみたり、規制改革と言ってみたり、非常に気になりますが、今日、総務庁から出されたのは、規制緩和白書というものです。3カ年計画も、まだ規制緩和3カ年計画。ところが、宮内さんの委員会は今や規制改革委員会です。何かもう、規制改革にした方が良いのではないかと思ってちょっと言おうと思ったのですが、そこまで言うのも…と思って辞めましたが、言葉がバラバラというのが気になるなあという感じがしました。

　　

【質疑応答】

質

　問：来年設置される経済財政諮問会議のメンバーに金融担当大臣が「入る」という記事と「入らない」という記事の両方が報道されているのですが、それについての打診が今のところあったかどうかということと、金融担当大臣が入るべきかどうかの見解を教えて頂けますでしょうか。
　
委 員長：私は、「入る」という記事だけしか読んでいないものですから、入るのも自然だなあとしか受け止めていなかったのですが、「入らない」という記事もあるというので聞きながら問題意識を持たなければいけないのか、という感じが格別に致しました。それについてどう考えるかということです。これは、率直に言って、経済財政諮問会議というのは、マクロ政策をやるところだろうと言うふうに思います。ですから、マクロの金融財政政策をやるところが集って、多くの情報、或いは高度な情報に基づいて予算の編成方針等々を決定するところだろう、或いは経済見通しの方を決定するところだろうと思います。そういう中で、やや個別政策とも言うべく金融行政を扱っている私が、そこに入るべきか入らざるべきか、やや微妙な問題があるというふうに思います。これはただ、「いやそれでもあるのだ」ということも立論出来ます。例えば、不良債権がなかなかその発生が収まらないという状況だと、やはり金融機関の貸し出し態度には、どうしても影響があるわけです。リスクを負う制約がありますから。それはやはり経済の状況に影響がないとは言えないわけで、不良債権の問題をクローズアップしようというわけではないのですが、そういう意味では全く関係がないというわけにもならない。基本のところは、マクロの経済政策と、私共のような言わば個別の政策をやっているところとは、即重なり合っていないということは必ずしも言えないのではないか、というのが、今とっさに質問を受けた私の持った感想です。

　
質

　問：打診はあったかどうかということで言うと如何でしょうか。
　
委 員長：未だにないと思います。事務当局からも格別聞いておりません。

　　
質

　問：再生委員会がなくなりまして、それに代わる合議体の存続について、昨日、日野長官の会見で話が出たのですが、「現在のメンバーに協力してもらえる」という発言があったのですが、それについての大臣のお考えをお聞かせ下さい。
　
委 員長：これは正直言って、事務方に検討をお願いしています。当然、それは1月6日からの体制ということになるわけなので、そうゆったりした日程の下に我々が置かれているわけでもなく、また、ぴったり継ぎ目なくやれるか、と言われれば、なかなか色々問題があるかもしれませんが、出来るだけそうしたいという気持ちもあるので、やはりこの検討は出来るだけ急いで貰いたいというのが私の気持ちです。
　「現在の方々にご協力頂くということも考えて」というのは、それが出来れば私は非常にありがたいというように考えます。しかし色々な問題があって、例えば諮問会議の場合、予算措置であるとか、或いは、大変失礼ですが、良識のある方々ばかりですが、法律的な枠組みとして守秘義務がかからないとか、そうすると個別問題というものが今までのように完全に俎上に上げてお話頂けるかということになると、制約が出るのではないか、というような感じも率直に言ってありまして、尚、検討を要する問題ではないかと考えます。

　
質

　問：合議体の存続の話ですが、改めてその意図を教えて頂けますでしょうか。
　
委 員長：意図は、私共がこれまでほぼ2年、重ねてきた実績を考えた時に、この合議体は非常に上手く機能した。そして、良い効果、成果を上げたのではないかと評価しているものですから、出来るだけそれに類似した機関を持てれば、同じような効果が期待出来るのではないか、これが意図と言えば意図ということになります。

　　
質

　問：この問題とも絡むのですが、一応行政改革では、次長のポストがなくなって、新しく組織が発足するわけですが、そこは年末までに辞令と言いますか、内示と言いますか、ある程度の方向性は出すということでしょうか。内示は当然あるのでしょうか。
　
委 員長：具体的に内示の手続きまでいくかどうかという問題は、ちょっと明確なお答えをする用意がありませんが、実質的には、当然そういうことになるだろうと思っております。

　　

質

　問：年内でしょうか。
　
委 員長：委員長：はい、そうです。

（以上）

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