柳澤委員長閣議後記者会見の概要

【平成13年1月5日(金)於:金融再生委員会 会見室】
  

【閣議案件等

 明けましておめでとうございます。今日は、金融再生委員会委員長としての最後の会見と思います。今日は、新年になりまして初めての閣議がございました。また明日、新体制になったあとに初閣議もありますが、今日は年が改まった初閣議ということでございます。

 閣議の内容は、総理のご挨拶に尽きたわけでございます。総理のご挨拶の詳細は官房長官からお話があると思いますが、内閣も今度の行政改革で生まれ変わるということですので、森内閣の立てた日本新生の計画を全力を上げて皆協力し、実現していきましょうということ等をお聞きいたしました。

 閣僚懇の席では、ひとしきり行革に伴う色々な問題の議論というか、談論・懇談がありまして、とにかく明日から新体制がスタートするのだけれど、これを大事に育てていかなければいけないということと同時に、何と言っても新しいことなので、不具合があったら機会を捉えて修正をしていく態度も必要なのではないかということで、言ってみれば当然のような話がありました。

 一方、人員の不足の問題が非常に各関係閣僚から、特に水際の関係で、入国管理とか、検疫官とか、人員不足の話がひとしきりございました。いずれ担当の大臣から記者の皆さんへはご紹介があると思います。

 私個人としては、とにもかくにも橋本行革ということで、明治維新以来と言っていいと思いますが、中央省庁の再編が本当に実現されてしまうことは、やはりこのところの時代の風潮、日本が背負っている課題との対応でベストの体制をひかなければいけないという中から出てきたものでありますが、私も役人の出身ですからいささか感慨なきにしもあらずというところが率直なところです。しかし、ことがここまで進んでいるわけで、不退転の気持ちで新体制の成功に向けて進んでいかなければならないという決意を、改めてしているところであります。

 

質疑応答】

 問:アメリカの金利ですが、FRBも日本時間の昨日に続いて今朝も公定歩合について追加の利下げをしたことが、株式とか為替などのマーケットへの影響、或いは日本の金融機関への影響等、大臣はどのようにお考えですか。
 

員長:全体にアメリカの景気の減速という事で、それはアジアにとっても、また日本にとっても、更にアジアを通じての日本にということで、これは必ずしもいい環境でなくなるかもしれないなという懸念は持っていました。そういうことを思っていた私共としては、率直に言って1月のFOMCの会議がどういう展開を見せるかということについては、かねて大きな関心を払っておりました。正直に言って、びっくりするようなタイミングで、新しい年が滑り出し始めた時に、緊急の会議を開いて、しかも下げ幅も一般に言われていた0.25ではなくて0.5というところで決定をされたということは、これはFRBとして、非常に綿密なデータに基づいての決断でありましょうし、そこに強い意思を感じておりまして、私としては敬意を払っておきたいと思うのです。
 影響ということでも、我々アメリカの景気が減速、ハードランディングということになれば、我が国或いはアジアを通じて我が国というようなことで大きな影響を心配していたものですから、今度の措置を非常に歓迎したいという気持ちでございます。

 

 問:年末に破綻処理となりました朝銀近畿の関係ですが、顧客の反応ですとか、或いは設置されます関西金融緊急連絡会議等のその後の動きについて、何かございましたらお聞かせ願えますか。
 

員長:預金者の方々も我々が呼びかけさせていただいたように、冷静に対応していただいているようで、この点は大変我々としても、ありがたいと思っております。店頭が混乱するとかということは一切ないという報告を受けておりまして、この対応は大変我々の呼びかけの通りでありまして、重ねて申し上げますが、ありがたいと思っています。
 もう一つ、貸出先の方への配慮として、ご承知の通り関西金融緊急連絡会というものを財務局に設置するということも申したわけでありますけれども、各機関とも御用納めをしてしまった後でしたので、これは率直に言って御用始の昨日あたりから各機関への連絡をしているようで、できるだけ早く立ち上げるという事ですけれども、今その準備の過程にあるという報告を受けているところでございます。

  

 問:民事再生法の適用を申請しているそごうについて、今朝の報道でそごうの再生計画に対して預金保険機構と金融再生委員会が同意する方向で検討しているとあったわけですが、それについての大臣のお考えはいかがですか。
 

員長:民事再生法の手続が段々進んでいきまして、この1月の末に債権者集会が予定されているという枠組みで進んでいるという事を承知いたしております。色々な計画が当然俎上に乗っているのだろうと思います。預保も大きな債権者でありますから、当然そこに大きな責任を持って臨まなければいけないという事でございましょう。実際問題、従来の例から言っても再生委員会に色々お話もあると思うのですが、まだ債権者集会に対してどういう計画が持ち上がっているのかとか、或いはそれに対して預保としてどういう態度で臨むべきかというようなことについて、色々話を始めようかという段階だと、つまり検討を始めようかというような段階だと申し上げていいのではないかと思います。まだ全然方向性を出すという段階ではございません。

 

 問:会見の冒頭にもありましたが、金融再生委員会委員長としては最後の会見ということになるのですが、これまでを振り返って、金融再生委員会が金融システムの安定化という意味でどの程度、当初の目標から考えて役割を果たしたとお考えですか。一方、かなり多額の公的資金を使わざるを得なかったのですが、そのことをどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
 

員長:私は、たまたま金融再生委員会がスタートした時に初代の委員長になって、こうして金融再生委員会の幕が閉じられる時もこの立場で皆さんにお目にかかっているという事は、個人的にも非常に感慨というものを持つわけですが、個人的な考えはさておきまして、この金融システムの動揺の中でそれを安定化させようという一つの大きな目的を持って、この機関がスタートしました。2年余りの期間で活動してきた事を、総括的にどういう評価を与えるべきであろうかということは、基本的にはもう少し時間が経って、歴史がという大げさな言い方は避けるべきでしょうが、やはり全体をもうしばらく時間が経った後に、日本の金融システムのあり様として評価をされるのが至当だろうと思います。ただ、当事者として少し近視眼的になるかもしれませんし、或いはやや当事者特有の感じも混じるかもしれませんが、私は個人としてはそれなりに上手くワークしたのではないかと思います。
 金融再生委員会は、大きく分けて2つ目的があって、破綻の処理と健全銀行への資本の増強という事があったわけです。この2つの面それぞれに金融再生委員会はかなり大きな、大きなというのは、規模も大きく、数も多い、そういう仕事をしてまいりました。
 これをどう評価するかということですが、後者から言いますと、私は特に大手行については、金融システムはかなり安定をしているというように思います。一部で、我々がよく「不良債権の処理は進んでおります。ただし、不良債権の残高というものが目に見えて減ってはいないのです。」ということを言うわけですが、これはちょっと誤解を招く点があったなと思って私反省をしているのです。不良債権残高が減らないということは事実で、これは統計でご承知の通りなのですが、不良債権の問題というのは、一番悪いのは不良債権があるにもかかわらず隠しているという段階が一番悪いです。もうひとつは不良債権があってそれを表に出しているけれども、備えが全くできていないと、いざという時にそれを吸収できるだけの備えがなっていないと、これも悪いです。それから不良債権があるけれども、ちゃんとした備えができているという段階。これは不良債権が相当残高があるということは決して望ましい事ではないけれども、それを持っている金融機関が非常に不健全であるかというと、それはそうではないという事です。ここのところを私もう少し言うべきだったかなという反省をしています。
 それから勿論不良債権の残高そのものが減ると、これは減るということにやはり二つの意味があって、ライトオフと言うか色々不良債権の処理を、例えば償却などをしてどんどん進めていくというやり方もあります。それから不良債権がそもそも経済の状況が良くなって出てきていないと、或いは不良債権であったものが不良債権でなくなると、こういう二つの種類があるわけです。そういう色々な状況というものを理想形として頭に描いた場合に、今がどういう状況かと言いますと、私は、不良債権の残高というのはまだかなり高いと、率直に言って高いと思います。高いという事の中には、どんどん不良債権のディスクローズのレベルが上がっていることもあります。例えば、リスク管理債権について、従前は利払いが6ヶ月だか3ヶ月ある程度では、未収利息として計上するというのが税法の指示するところでありましたので、それを計上し、そのためそれをリスク管理債権として認識しては困りますという面がありました。ところが最近では、税法とは関係なく、未収利息を資産として計上しなくてよろしいということになると、当然それはリスク管理債権の残高が膨らむ結果になるわけです。そういうことでリスク管理債権のレベルで見ましても、大手行でいうと残高が微減という程度に止まっているわけです。だから我々は不良債権がもっと減って欲しいということを残高の推移を見て言うのですが、そのことと不良債権について金融機関の備えが不十分であるとかという事は全く別で、我々は現時点で日本の大手行、大手行だけ言うと大手行でないところの備えが不十分かと言われると困るのですが、例として大手行のみについて言うと、かなりきちっとした備えがされておりますから、不良債権の残高が減ってないという事は極めて残念なのですが、しかしそれは即日本の金融機関、大手行が非常に不健全な財務体質を持っているということではない。これは我々ちょっと説明不足だったかと思うのですが、ぜひ皆さんにもご理解をいただいておきたいと思います。話がちょっと脇にそれましたが、いずれにせよ現在段階のところは日本の金融システムはかなり安定したという事でございます。
 将来の問題は将来の問題でまた色々お話する機会もあろうかと思いますが、ただ不良債権額がこれからこういう推移で、これから先十分な備え、例えば引当金というものが必要になってきたときに、こうした処理を非常に円滑にスムーズに行うための原資というもの、これは主として利益とか、株式の処分益だとかが原資になるのですが、それが生み続けられるかという問題、円滑に生み続けられる環境がほしいという問題です。こういう問題は念頭にはありますけれども、これは将来の事ではありますから、私が今特別心配しているとか、或いは特別楽観しているということはないということでございます。
 今申したように、総じてシステムは安定をしているのではないかと思います。そのことはそれなりに市場でも評価されていて、例えば、ジャパンプレミアムは解消をしていることにその点が表れていて、2年前の日本の金融システムへの不信、それに基づく動揺というものは金融再生委員会の下で克服できたということでございます。
 他方、破綻処理ですが、破綻処理につきましてはご承知の通り、長銀、日債銀を始めとして、その後地方銀行に対して行われ、特に協同組織金融機関についてもこれが進んだことはご案内の通りでございます。
 特に、ものすごく大きな銀行が倒れたということがありまして、これを巡ってなかなか国民の皆さんに我々のやっていることが理解できなかったということは、極めて残念です。これは我々の説明が、先程の不良債権の問題もそうですが、やはりちょっと足りなかったというか、そういうことで我々が反省しなければいけない点かと思うのです。この点については二つ申し上げたいのです。ひとつは、とにかく例えば長銀の場合3兆6000億入れたという時に、何か3兆6000億の持参金を付けて何かどこかに売ったという受け止め方をする向きがあるわけですが、これは皆さんは百も承知ですが、3兆6000億というものを入れたそのバランスシートの右側には、ちゃんとした負債でそのお金でもって償還を待ちうけている方々がいる。その方々のために我々は税金を入れたのであって、この銀行を買った人のために入れたのではない。こういう極々当たり前のことについてご理解がいただけていないというのは、極めて残念なことだと思います。もっともっと我々が上手く説明できたら、国民の皆さんにもご理解いただけるシステムになったと思います。その点はちょっと残念だったということです。
 もう一つは、特に大手の銀行が倒れる場合の金額の大きさです。これは本当に何ともいえない感じを私は持ったということでありまして、仮にこれを私が担当者になって独任制でこれを処理しろと言われたら、私はとても自分の神経が持たなかったのではないかというくらいに思います。勿論責任は私にあるわけですが、それぞれの専門領域を持った、立派な識見を持った方々が、私と一緒に相談をして結論を出していただいたということで、こんな異常なことをやるに当って何とか自分なりに適切な判断をしていくのだという心理状態を維持できたのは、まさしくこの行政委員会の方々がいていただけたということのおかげだと思っています。このシステムはそういう意味で不可欠のシステムだったと思っております。
 アメリカは、基本的には地方の小さな銀行が倒れている下での色々なシステムなのです。ところが我々の方は、先程言ったようにトップクラスの銀行が倒れ、その処理に当ったわけで、それを同じに論じられないような面も私は感じたわけで、これを何とか処理できたのは、ひとえに先程来言ったように、この行政委員会の委員の皆さんと一緒にやれたおかげだと思っているということでございます。
 若干個人的なことも入ってしまったかもしれませんが、最終的にはもうしばらく経って、歴史的に判断されるべきだと思います。

  

 問:大手行の安定の件なのですが、普通銀行の方は大きな金融グループができて再編の方も目に見える形で進んだと思いますが、客観的に見て信託銀行の方はまだ目に見える姿に変わっていないということについての評価と、今後どういう方向に進んでいくことを期待されているかをお聞かせください。
 

員長:率直に言って、信託は最初にあったのは7行でしたか、7行のうちかなりのものがそれぞれグループ化されまして、今独立と言うのは2行程度に再編が行われたわけでございます。ご質問はおそらく独立系の2つの銀行のことだと思いますが、これだけ少なくなってくると何ともコメントをするわけにはいかないという感じもするのです。全体として私は、非常に自分の専門分野を特化していくのだったら独立で生きられると思うのです。しかし、例えば信託銀行も昔は貸出が非常に大きな業務のウエイトを占めていたわけで、そういうものを今後とも維持しようという事であると、やはり基本的に再編の中で考える方向に行かざるを得ない。だから非常に専門分野を特化していくか、そのいずれかではないかなと、この2行のことではなくて一般論としてお話を聞いておいていただきたいのですが、そういう感じを持っています。

 

 問:銀行への公的資金の注入期間が3月までとなっていますが、その期間を延長すべきではないかと、これは金融部会の方からそういう声がよく聞こえてくるのですが、そういう点について委員長のご意見をお願いします。
 

員長:先程来の私の総括的な評価から汲み取っていただくこともできるのではと思うのですが、私は率直に言って今その必要性を感じておりません。したがって、それはどういうところから出てくるのかなという感じを持っているのですが、先程私が言ったような、不良債権の残高が減らないという問題に関しては、先程はじめに申した備えの問題としての側面があるということ、この事にもう少し着目していただいてご議論いただくのがよろしかなと思います。

 

 問:合わせてよく言われるのが、資本注入した大手行に二次投入が一部の銀行に必要になるのではないかということが噂レベルであるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
 

員長:先程のお答で、私の答えとして頂きたいと思います。

 

 問:それは現時点では全く考えていないと。
 

員長:全く考えていない。先程の答えがまさに私の答えです。

 

 問:2週間程度前の記者会見で、株価の下落に対しての懸念を持っているということで、株価対策を考えていると仰いましたが、まだ具体的な発表がありませんが…。
 

員長:この点は、先程のアメリカの公定歩合のこととの関係である程度お汲み取りいただければと思ったのですが、私はアメリカの景気の減速があった場合には、更に心理的な影響があるといやだなという感じも持っていたのです。しかし幸いにしてアメリカがああいう措置を採ってくれたので、私は日本の経済の先行きは、かなり予定された軌道に乗っていくのではないかと思います。と言うのは、我々が予定した軌道を考えた場合に、想定される心配事は何かということの中に、アメリカ経済の動向というものがあったわけです。それに対して手が打たれたことで、その懸念がなくなった。ですから我々の想定した経済の軌道に乗って、日本経済は進んでいくという事でございます。それは当然株価に反映していくだろうと思っております。
 先般言った事で申しますと、株価対策というと直ぐに株を誰かに買ってもらってどうこうということを当然想定されるわけですが、もう一つのカテゴリーとしてやはり株式市場の色々なインフラストラクチャーというものがしっかりしているのだろうかということがあるわけです。一つの例として私が申したのは、例えば個人の投資家の譲渡所得課税について、確かに来年度の源泉分離の課税方式が2年間延長されるということになったわけですが、私はもっと本当に個人の金融資産の持ち様として、もう少し株式投資を含めてリスクマネーの形で持ってもらいたいということを考えたときに、譲渡益課税の本来のあり方というものが、本当にこれでいいのかという問題意識を非常に強く持っているのです。そういうことが私が言っているインフラということなんですが、これらについて今年の改正は必ずしも満足していないということをここでも申し上げました。しかし100%満足はしていないけれども、私なりの努力はさせてもらって、今年の改正は源泉分離の延長という事で収まったけれども、近未来の将来課題としては、例えば損失の繰越しも申告分離の場合にはいいですよということを検討事項として書いてもらっています。そういうことで、私としては株式の需要サイドのインフラストラクチャーをもっと整備する余地があるのではないかということを申したという事であります。短期的な買取りという事ではないということです。

 

 問:破綻処理に移った銀行の経営者責任についてですが、日本債券信用銀行の民事責任の追及というのはまだ途中だったと思いますが、この見通しはどうなのですか。刑事責任の方は、最後に管財人の如く銀行に入って経営された方だけが訴追されておりますが、やはりバブル期の経営者というところの責任が今一つ不十分ではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えですか。
 

員長:これは内部調査委員会の、これは第三者の弁護士等に入っていただいて、一時国有化された時期の経営陣に対してその結果を報告したわけであります。その要旨を我々も報告を受けたという形になっているわけです。それによると、民事責任を追及できる事実と証拠は見出せなかった、概ねそういう感じの報告だったという事でありまして、その概要が、再生委員会にも報告されているという事です。あの当時作った制度の下では、一応そういう事になっているというのが私の認識です。またどこかから訴えられ、そういう動きがないとは言えないわけでございまして、今そういうことを予測する動きが何かあるのかといえば、私はそういう情報を持ってはいませんが、一応責任追及の、再生法が命じているところを一つの枠組みとして進めた中では、今言ったような状況に止まっているという認識を私は持っています。

 

 問:今後、上手く機能してきた再生委は顧問会議という形で、同じ様な形で進められるわけですが、そのメンバーの方ですが、これは新しい方を入れるとかという事はお考えではないのでしょうか。
 

員長:これは別に不平不満があるわけではないのですが、結果においてペイオフが延びました。また特別資金援助の方式も残りましたというようなことで、他方、再生委員会は行政改革の一環としてここで一旦は廃止になる。こうしたちょっとした齟齬をどう考えるかという問題であると私は考えました。別に再生委員会に新しい命を吹き込まなければならない課題が持ちあがったということではなく、つまり同じことが実態的には進んでいるので、それを受け止める組織の面がなくなっているというこの齟齬をどうするかという事であり、申し上げますと今までの再生委員会というのは一定のノウハウの蓄積もあり、経緯もよく各委員がご存知なわけで、従って私はこの体制をこのまま維持するというのがベストだろうと考えたものですから、今ご指摘のような事をいたさなかったという事でございます。

(以上)


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