金融再生委員会の運営の基本方針(要旨)

 

 我が国の金融システムが内外からの信認を回復し、経済の活性化に資するためには、不良債権問題をこれ以上先送りすることは許されない。各金融機関においては、横並び体質を排し各々特色ある経営を行うとともに、行政においても、従来型の護送船団方式と決別し、明確なルールの下で透明性を確保していくことが必要である。

 金融再生委員会は、次のような施策を迅速かつ集中的に行うことにより、少なくとも大手行については本年3月期において不良債権問題の処理を基本的に終了することを目指し、2001年3月末までに、揺らぐことのない強い競争力をもった金融システムを再構築しようとするものである。

  1. 金融機関の厳格な資産の査定・引当及び適時適切なディスクロージャーにより、金融機関の財務内容の健全性及び信頼性の確保を図るとともに、適切な償却・引当等を行うことにより、不良債権処理を早期に完了することを求める。


  2. 不良債権の処理を進め、信用供与の円滑化を図るとともに、今後発生しうるリスクに対応できるよう相当規模の資本増強を図る。


  3. 業務の再構築、経営合理化、金融機関の再編等の努力を怠る金融機関には資本増強を行わない一方、思い切ってこれらに取り組む金融機関には、資本増強の規模や条件において優遇を行う。その結果、各金融機関の競争力・収益力が向上し、優先株等の市場への売却により投下資本の回収が可能となることを目指す。


  4. 金融機関の破綻処理に当たっては、経営の健全性の確保が困難な金融機関は存続させないものとする。


  5. 金融機関の破綻に際しては、仲介機能を果たすフィナンシャル・アドバイザーを用いる等、透明性の高い処理を行う。

 

金融再生委員会の運営の基本方針

 

金融再生委員会
平成11年1月20日
  

 金融は、経済活動に必要な資金を円滑に供給する等、国民経済にとって重要な機能を果たしている。その機能が十分発揮されるためには、金融システムが安定し、内外からの信認を得ていることが必要であり、金融機能の円滑化は、目下の焦眉の急である経済の活性化に不可欠な要件である。

 金融機関はバブル経済の崩壊の中で大きな痛手を受け、多額の不良債権を有するに至った。その処理が十分に終わらない中で、金融機関は更に厳しい経済環境に直面し、金融システムに対する内外の信頼が失われつつある状況にある。不良債権問題をこれ以上先送りすることは許されず、一刻も早くこれに対処する必要がある。

 一方、国際的な金融取引は活発に行われ、金融機関の国際的競争が激化している。このような中で、我が国においても金融システム改革が進み、市場原理の下で自由に競争が行われるといった活力ある金融市場を形成する必要がある。そのためには、各金融機関においては、横並び体質を排し各々特色ある経営を行うとともに、行政においても、従来型の護送船団方式と決別し、明確なルールの下で透明性を確保していくことが必要である。

 金融再生委員会は、次のような施策を迅速かつ集中的に行うことにより、少なくとも大手行については本年3月期において不良債権問題の処理を基本的に終了することを目指すとともに、破綻処理において預金者が完全に保護される2001年3月末までに、揺らぐことのない強い競争力をもった金融システムを再構築しようとするものである。
 

I  金融機関の財務内容の健全性確保

 

II  金融機能の早期健全化(資本増強制度)

 

III  金融機関の破綻処理

 

問い合わせ先

金融再生委員会 金融危機管理課

片 桐、田 中

 


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