平成12年度概算要求について

金融再生委員会


金融再生委員会の平成12年度機構・定員要求及び予算要求について

 ペイオフ解禁等を控え、金融システムの安定性確保は現下の国政上の最重要課題の一つであり、中央省庁等改革の方針に沿った金融庁への移行に際し、金融危機管理・破綻処理の検討・実施体制を十分に整備することが重要。

.中央省庁等改革による金融庁への移行
 
(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定「中央省庁等改革の推進に関する方針」)
 
(1)  12年7月に、金融再生委員会に、金融監督庁を改組して、金融庁を設置。
 
(2)  13年1月に金融再生委員会を廃止し、金融庁を内閣府の外局として設置。金融庁の所管事項について特命担当大臣を置く。

 

.体制整備の概要
 
 金融危機への対応と協同組織金融機関の破綻処理に関する体制の強化
 
(1)  金融庁に参事官(金融危機対応担当)の設置(13年1月)
 ペイオフ解禁後における破綻処理制度のあり方をめぐる議論の推移を踏まえつつ、金融再生委員会から金融再生法・早期健全化法に基づく業務を的確に承継するとともに、金融危機管理に万全を期すため、金融庁に参事官(金融危機対応担当)を設置し、金融再生委員会事務局の体制を移管。
 
(2)  協同組織金融機関に対する破綻処理体制の強化(12年4月)
 地方分権一括法による信用組合に関する事務の国への移管(12年4月)に的確に対応するため、金融再生法に基づく協同組織金融機関の破綻処理のための体制を強化。

 

.定員要求
 
 協同組織金融機関の破綻処理体制の整備のため、3人の増員を要求。(12年4月)
 
 

11年度末定員

11年度定削

12年度増員要求

増員後定員

金融再生委員会
事 務 局

37

40

 

.予算要求
 
 金融再生委員会廃止に伴う移転経費等を折り込んで、総額14億円(11年度予算12億円に対して8.4%増)の予算を要求。
 

金融再生委員会事務局の組織(平成12年4月時点)

組織図

(注)


平成12年度金融庁(金融再生委員会分)概算要求概要

区  分 平成11年度
予 算 額
(A)
平成12年度
概算要求額
(B)
対前年度
比較増△減額
(B−A)
対前年度
伸  率
 

行 政 経 費
 

 人 件 費
 

 そ の 他
 

  1.金融再生委員会
    事務局経費

  2.行政情報化経費
 

  3.金融危機管理経費
 

  4.中央省庁等再編
    関連経費

百万円

1,247
 

652
 

595
 

412
 

40
 

143
 

百万円

1,352
 

708
 

644
 

399
 

40
 

143
 

62

百万円

105
 

56
 

49
 

△13
 


 


 

62

8.4
 

8.6
 

8.2
 

△3.2
 


 


 

(注)1 .信用組合の破綻処理業務に必要な機構・定員(3人)の要求を行うこととしている。
 
.12年度概算要求は、9か月分を金融再生委員会、3か月分を金融庁分として按分し要求することとなる。
 
.各々の計数を百万円未満で四捨五入したため、計数が符号しない場合がある。
 

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