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金融再生委員会
平成１２年５月１６日
（議決事項）
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足立綜合信用組合については、平成11年５月21日、東京都知事により金融再生法第８条に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行なわれた。 |
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同信用組合の譲渡先選定については、同信用組合の金融整理管財人により鋭意作業・検討が進められた結果、平成11年７月30日、都民信用組合との間で、事業譲渡に関する基本的条件についての「覚書」が締結され、さらに同年10月29日に「事業譲渡契約書」が締結され、平成12年１月24日に事業譲渡の期日に関する「覚書」が締結された。 |
| − | 当該「覚書」においては、今後の事業譲渡作業等に要する期間を踏まえ、事業譲渡が平成12年５月22日に行われることが予定されているところであるが、事業譲渡を行なうまでに管理を命ずる処分があった日から−年の期間を経過することとなることから、本日、金融整理管財人からの申請を受け、金融再生法第25条に基づき、その期限を事業譲渡日まで延長することを承認した。 |
（議決事項）
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日本信販信用組合については、平成11年５月21日、東京都知事により金融再生法第８条に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行なわれた。 |
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同信用組合の譲渡先選定については、同信用組合の金融整理管財人により鋭意作業・検討が進められた結果、平成11年11月15日、王子信用金庫との間で、事業譲渡に関する基本的条件についての「覚書」が締結され、平成12年１月14日、「事業譲渡契約書」が締結され、同年３月30日に事業譲渡の期日に関する「覚書」が締結された。 |
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当該「覚書」においては、今後の事業譲渡作業等に要する期間を踏まえ、事業譲渡が平成12年８月７日に行なわれることが予定されているところであるが、事業譲渡を行なうまでに管理を命ずる処分があった日から一年の期間を経過することとなることから、本日、金融整理管財人からの申請を受け、金融再生法第25条に基づき、その期限を営業譲渡日まで延長することを承認した。 |
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