| １ |
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営業譲渡先選定の経緯
（平成11年
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８月 ７日
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なみはや銀行に対し、管理を命ずる処分発令。金融整理管財人選任。
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〜12月
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金融整理管財人より、国内外を問わず、受け皿となる可能性のある先に幅広く接触。
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（平成12年
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） |
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| 〜１月 |
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上記接触先の中から引受興味先と守秘義務契約を締結、詳細資料を先方に提供。
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| 〜３月 |
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候補先からの事業計画の提示、検討。
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| 〜５月
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候補先によるデューデリジェンスの実施。
候補先による価格条件、事業計画等の提示、検討。
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| ５月31日
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大和銀行および近畿大阪銀行を受け皿とすることを決定し、基本合意書締結。
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| ２ |
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選定に当たって重視したポイント
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公的負担の極小化
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(2) |
預金者及び善意かつ健全な債務者の保護等、金融安定化等への貢献
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(3) |
選定手続きの公平性、透明性
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| ３ |
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基本合意の骨子
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(1)
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大和銀行グループ（大和銀行および近畿大阪銀行）は、平成１２年７月末までを期限に営業譲渡契約を締結することに合意。
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(2) |
営業譲渡日は平成１３年２月末を目処。
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(3) |
与信資産のうち、受け皿が引継ぐ資産は、金融整理管財人が善意かつ健全と認めた債務者への与信全額6,482億円、また、ＲＣＣに譲渡される額は6,210億円（いずれも11/12末現在残高）。なお、債務者の状況の変化等により、営業譲渡日までの間に修正されることがある。
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(4) |
預金（11/12末現在残高10,441億円）等の負債については全て引継がれる。
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(5) |
大和銀行グループ（大和銀行および近畿大阪銀行）は、営業譲受の前提として、預金保険機構に預金保険法第59条に基づく資金援助を申し込む。
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(6) |
その他詳細については、今後両者協議の上決定する。
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| ４ |
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今後のスケジュール
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平成12年
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５月31日
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基本合意書の締結
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７月末日を期限
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営業譲渡契約書の締結
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平成13年
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２月末日を目処
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営業譲渡
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