平成12年9月29日

金融再生委員会委員長談話
−新潟中央銀行の譲渡先の選定について−

  

  1.  新潟中央銀行の譲渡先選定については、これまで同行の金融整理管財人により鋭意作業・検討が進められてきたところであり、金融再生委員会としては、その状況について金融整理管財人より逐次報告を受けてきた。
     
  2.  そして、昨日の金融再生委員会において、金融整理管財人より、同行の譲渡候補先について検討した結果、善意かつ健全な債務者への与信の維持継続が図られること、同行の営業地域の金融安定化と金融システムの維持に貢献すること等から、同行を大光銀行及び第四銀行(新潟県内の店舗に係る営業)、八十二銀行(長野県内及び新潟県内の一部の店舗に係る営業)、東日本銀行(東京都内及び埼玉県内の店舗に係る営業)にそれぞれ譲渡することが適当であるとの見解が示され、当委員会において上記各行を譲渡先とすることを了承した。
     これを受けて、本日、新潟中央銀行と上記各行との間で営業譲渡に係る基本合意書が締結されたところであり、今後は、本年12月末までを目途に営業譲渡契約を締結するべく、さらに協議が進められていくこととなる。
     
  3.  さらに、新潟中央銀行の群馬県内の店舗に係る営業については、地元金融機関との間で極力早期に営業譲渡に係る基本合意書を締結するべく協議が進められており、近々、基本合意書が締結されることが期待される。
     
  4.  当委員会としては、これまでの金融整理管財人の方々の御努力に敬意を表し、その労を多とするとともに、金融整理管財人には引き続き新潟中央銀行の早期譲渡の実現に向けて御尽力いただくようお願いしたい。
     当委員会としても、営業譲渡契約の締結が極力早期に、かつ、適切に行われるよう、今後とも金融整理管財人を最大限支援してまいる所存である。

平成12年9月28日

新潟中央銀行営業譲渡先の選定について

株式会社新潟中央銀行
金融整理管財人
  
.営業譲渡先選定の経緯
 
 (平成11年)
 

10月 2日

 新潟中央銀行に対し、管理を命ずる処分発令。金融整理管財人選任。
 
 

 (平成12年)
 

〜 2月  金融整理管財人より、国内外を問わず、受け皿となる可能性のある先に幅広く接触。
 
3月  上記接触先の中から引受に関心を示した先と守秘義務契約を締結、詳細資料を先方に提供。
 
4月  候補先からの事業計画の提示、検討。
 
5月〜7月  候補先によるデューデリジェンスの実施。
 
〜9月  候補先による価格条件、事業計画等の提示、検討。
 
 
9月29日  大光銀行、第四銀行、八十二銀行、並びに東日本銀行の4行を受け皿とすることを決定。群馬県を除く地域における「営業譲渡に関する基本合意書」の締結。
 



.選定に当たって重視したポイント

(1)

 預金者及び善意かつ健全な債務者の保護

(2)

 新潟県地域等をはじめとする当行営業エリアの金融安定化と金融システムの維持に貢献

(3)

 現実性のある事業計画

(4)

 公平かつ透明な選定手続




.基本合意書の骨子

(1)

 平成12年12月末までに、営業譲渡契約書を締結。

(2)

 営業譲渡日は、今後協議のうえ決定。

(3)

 営業譲渡の対象は、新潟県が大光銀行・第四銀行(八十二が1店)、長野県は八十二銀行、埼玉県及び東京都は東日本銀行。

(4)

 承継資産は、今後協議のうえ決定。なお、善意かつ健全な債務者は承継。

(5)

 承継資産の譲渡価格については、今後協議のうえ決定。

(6)

 店舗、従業員の扱については、営業譲渡契約書締結までに決定。

(7)

 預金等の負債は全て承継。

(8)

 その他詳細については、今後両者協議のうえ決定する。
 
.今後のスケジュール

(1)

 極力早期に群馬県地域について、地元金融機関との間での基本合意書の締結

(2)

 平成12年12月末日を目途に、全ての受け皿と営業譲渡契約書の締結

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(参考)営業譲渡に関する基本合意書

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