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.営業譲渡先選定の経緯
(平成11年)
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10月 2日
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新潟中央銀行に対し、管理を命ずる処分発令。金融整理管財人選任。
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(平成12年)
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〜 2月
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金融整理管財人より、国内外を問わず、受け皿となる可能性のある先に幅広く接触。
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3月
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上記接触先の中から引受に関心を示した先と守秘義務契約を締結、詳細資料を先方に提供。
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4月
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候補先からの事業計画の提示、検討。
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5月〜7月
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候補先によるデューデリジェンスの実施。
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〜9月
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候補先による価格条件、事業計画等の提示、検討。
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9月29日
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大光銀行、第四銀行、八十二銀行、並びに東日本銀行の4行を受け皿とすることを決定。群馬県を除く地域における「営業譲渡に関する基本合意書」の締結。
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2 |
.選定に当たって重視したポイント
(1) |
預金者及び善意かつ健全な債務者の保護 |
(2) |
新潟県地域等をはじめとする当行営業エリアの金融安定化と金融システムの維持に貢献 |
(3) |
現実性のある事業計画 |
(4) |
公平かつ透明な選定手続 |
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3 |
.基本合意書の骨子
(1) |
平成12年12月末までに、営業譲渡契約書を締結。 |
(2) |
営業譲渡日は、今後協議のうえ決定。 |
(3) |
営業譲渡の対象は、新潟県が大光銀行・第四銀行(八十二が1店)、長野県は八十二銀行、埼玉県及び東京都は東日本銀行。 |
(4) |
承継資産は、今後協議のうえ決定。なお、善意かつ健全な債務者は承継。 |
(5) |
承継資産の譲渡価格については、今後協議のうえ決定。 |
(6) |
店舗、従業員の扱については、営業譲渡契約書締結までに決定。 |
(7) |
預金等の負債は全て承継。 |
(8)
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その他詳細については、今後両者協議のうえ決定する。
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4 |
.今後のスケジュール
(1) |
極力早期に群馬県地域について、地元金融機関との間での基本合意書の締結 |
(2) |
平成12年12月末日を目途に、全ての受け皿と営業譲渡契約書の締結 |
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