平成12年12月21日

金融再生委員会委員長談話
−新潟中央銀行の営業譲渡契約の締結について−

  1.  新潟中央銀行の譲渡先選定については、去る9月29日及び10月31日、大光銀行、第四銀行、八十二銀行、東日本銀行、群馬銀行及び東和銀行との間で営業譲渡に係る基本合意書を締結して以降、新潟中央銀行の金融整理管財人とこれら各行との間で営業譲渡契約の締結に向けて鋭意協議が進められ、この程当事者間で合意に達した。

  2.  その結果を踏まえ、本日、金融再生委員会は、新潟中央銀行と上記各行との間で営業譲渡契約を締結することを了承し、これを受けて、新潟中央銀行と上記各行との間で営業譲渡契約書が調印・締結されることとなった。

  3.  今後、金融再生法及び預金保険法に基づく所要の手続き及び措置が講じられ、平成13年5月14日に新潟中央銀行から上記各行への営業譲渡が行われる予定となっている。

  4.  新潟中央銀行の譲渡について確たる見通しが立てられる状況に至ったことは、我が国金融システムの安定及びその再生に資するものと考えている。

  5.  当委員会としては、現在金融整理管財人の管理下にある他の金融機関についても極力早期の譲渡を実現すべく引き続き金融整理管財人を最大限支援・指導してまいる所存である。また、破綻金融機関の旧経営陣の民事・刑事上の責任が早期かつ適切に解明されることを期待する。

平成12年12月21日

新潟中央銀行の営業譲渡契約について

株式会社新潟中央銀行
金融整理管財人
  
.交渉の状況


 平成12年9月29日に大光銀行・第四銀行・八十二銀行・東日本銀行との間で、また、10月31日に群馬銀行・東和銀行との間で基本合意書を締結した。


 その後、営業譲渡契約締結に向けて預保を含む管財人は受皿6行と協議を重ねてきた結果、以下の内容で正式な譲渡契約を締結することについて合意に達したもの。


.譲渡契約の概要

(1)承継資産

与信資産のうち、受皿が引継ぐ資産は、金融整理管財人が善意かつ健全と認めた債務者への与信全額3,897億円
(11年12月末残高)

(2)負債

預金等負債については全て受皿に引継がれる

(3)承継店舗数

79店舗中13店舗(全て大光銀行が承継)

(4)再雇用する職員

約1,100人中267名以上
(うち嘱託・パート・関連会社社員等141名以上)

(5)営業譲渡日

平成13年5月14日(月)

(6)その他事項は基本合意書から大きな変更なし
.今後のスケジュール

12年12月21日

東和銀行を除く5行と営業譲渡契約締結

12年12月22日

東和銀行と営業譲渡契約締結

13年2月28日迄

株主総会等における譲渡承認

13年5月14日

営業譲渡

以 上


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(参考)譲渡契約書

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