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参入手続の簡素化

英語での手続きが可能になりました

2021年1月、金融庁と財務局が共同で、日本拠点開設を検討する海外金融事業者に対する一元的な相談窓口として、「拠点開設サポートオフィス」を開設しました。これにより、金融ライセンス取得に係る事前相談から登録手続き、登録後の監督までを切れ目なく英語で対応することが可能になりました。ビデオ会議を用いた海外からの事前相談にも対応しておりますので、ぜひご活用ください。

(お問い合わせ)

受付時間:平日 9時30分~18時15分(日本時間)
メールアドレス:marketentry@fsa.go.jp
電話番号:03-6667-0551(直通)
住所:東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 7階

FinGATE TERRACEビル正面写真
現状
  • 日本への参入を検討する海外の資産運用会社に対する事前相談対応、登録審査、監督を行う場が、金融庁と財務局で分かれている
  • 提出書類や議論を日本語で行う必要があるため、海外事業者の規制対応コストが高い
対応
金融庁・財務局が「拠点開設サポートオフィス」を設置(2021年1月12日)
事前相談、登録審査、監督等を英語によりワンストップで対応
※併せて、AI翻訳を用いた音声・テキスト翻訳サービスを導入し、金融行政の英語化を推進(2021年4月)

参入手続が大幅に簡素化されます

通常、投資運用業は登録が必要であるため、登録審査に相応の時間が必要となりますが、主に海外のプロ投資家を顧客とするファンドの資産運用業者や海外での業務実績・海外当局による許認可がある資産運用業者であれば届出制とするなど、参入手続の簡素化を図っていきます。こちらは、2021年の通常国会に法案を提出し、順次対応を行っていきます。

実際の登録手順について

現状
海外のプロ投資家を顧客とする資産運用業者であっても、日本で資産運用業を行うには、原則として「登録」が必要であり、さらに海外で業務実績がある場合でも、登録手続には一定の時間を要する
対応
以下について、簡素な手続き(届出)による参入制度を創設
  1. 海外当局による許認可を受け、海外の顧客資金の運用実績がある資産運用業者(海外の資金のみ運用)(5年間の時限措置)
  2. 主として海外のプロ投資家を顧客とするファンドの資産運用業者
(注)2021年通常国会で金商法改正案が成立・公布(5月)、11月施行見込)

パブリックコメントに付した新たな投資運用業に係る特例制度(案)の概要

  (1)「海外投資家等特例業務」
(改正金商法63条の8~63条の15)
(2)「移行期間特例業務」
(改正金商法附則3条の3)
参入規制 届出制
(欠格事由:登録取消・刑事罰後5年未満、人的構成不備、国内営業所又は事務所がない等)
※株式会社・最低資本金要件なし
非居住者による出資額が出資総額の50%超である必要 海外当局による許認可等(※1)・海外での業務実績(※2)が必要
※1 米、英、仏、独、瑞西、星、豪又は香港における資産運用業の許認可等
※2 資産運用業の許認可等を受け、3年以上の資産運用業に係る業務経験があること
業務範囲   投資運用
(集団投資スキーム持分の自己運用のみ)
海外当局による許認可等の下、海外で現に行っている投資運用
(海外の集団投資スキーム持分の自己運用、外国投資信託に係る投資運用、投資一任契約に基づく投資運用)
対象投資家
  1. 外国法人
  2. 次の⑴又は⑵に該当する外国居住の個人
    (1) 純資産・金融資産がともに3億円以上、かつ、証券取引経験1年以上
    (2) 外国(運用業者又は当該個人の所在国)の法令上、特定投資家に相当する投資家であること
  3. 外国法上の厚生年金基金・企業年金基金(主として退職年金の管理を目的とするもの)
  4. 特定投資家(国内の投資家も含む)
  5. 業者と密接な関係を有する者(ファンドマネージャー等)
  1. 外国法人
  2. 外国居住の個人
  3. 金商法の登録を受けた投資運用業者・信託銀行
  4. 業者と密接な関係を有する者(ファンドマネージャー等)
投資対象 国内外の有価証券等 国内外の有価証券等
※運用対象財産の50%を超えて国内株式等での運用禁止
運用総額 制限なし
活動可能期間 制限なし 届出から最長で5年間(届出自体も改正法施行日から5年以内)
※移行期間終了までに他の制度に移行しない場合は業務廃止
運用するファンド持分等の取得勧誘 あわせて届出することにより実施可

赤字の箇所はパブリックコメントに付した事項)

パブリックコメントに付した案の詳細については、こちらよりご覧ください。