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税制改正

大胆な税制優遇措置

海外で資産運用業を行ってきた事業者や人材が同様のビジネスを日本で行いやすくなるよう、法人税・相続税・所得税においては以下の通り大胆な措置を講じることとなりました。

現状
法人税 / 運用会社に課税 30%
役員の業績連動報酬
上 場 会 社 : 損金算入可能
非上場会社 : 損金算入不可
相続税 / ファンドマネージャー等の相続人に課税 0-55%
10年超居住…全世界財産
10年以下居住…国内財産のみ
所得税 / ファンドマネージャー等の個人に課税 0-55%
ファンドマネージャーのファンド持分に対して運用成果を反映して分配される利益
金融所得にあたるかが不明確
対応
投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等について、業績連動給与の算定方法等を金融庁のウェブサイトへ掲載する等の場合には、損金算入を認める。
(金商法改正法案施行(2021年11月見込)後、順次適用予定)
勤労等のために日本に居住する外国人について、居住期間にかかわらず、国外財産を相続税の課税対象外とする。
(2021年4月1日施行)
利益の配分に経済的合理性がある場合等においては、総合課税(累進税率、最高55%)の対象ではなく、「株式譲渡益等」として分離課税(一律20%)の対象となることを明確化する。
(2021年4月1日公表 詳しくはこちら

ぜひ、これを機に日本での拠点開設を検討しませんか。

海外資産運用業者等に資する税制措置

店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置

金融機関同士が行う店頭デリバティブ取引について、外国金融機関が国内金融機関に差し入れた証拠金に係る利子について非課税とする措置。

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クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置

クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に関し、外国金融機関等が本邦金融機関等から受取るレポ差額を非課税とする措置。

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日本版スクーク(イスラム債)に係る措置

イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権(日本版スクーク)に関し、日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税を非課税とする措置。

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独立代理人の要件等の明確化(代理人PE)

非居住者又は外国法人である国外ファンドのリミテッドパートナーの国内における課税関係に関して、当該国外ファンドと投資一任契約を締結した国内の投資運用業者が独立代理人に該当するための要件を明確化。

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