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在留資格

在留資格の利便性向上

2020年12月8日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、海外事業者が安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する一環として、在留資格関連の利便性向上のための諸施策を行っていくこととなりました。これを受けて、資産運用ビジネスの関係者などに向けて、下記の特例措置等が利用可能となっております。

高度人材について

○様々な優遇措置を受けられる「高度専門職」の在留資格を得るために必要なポイントに、資産運用業者等向けのポイント項目(10点加算)を追加

●上記「高度専門職」の在留資格を得る場合、優先処理(10日以内を目処)の対象となる

家事使用人について

資産運用業等に従事する高度人材について、

  • 13歳未満の子供がいる等の家庭事情がなくても家事使用人を雇用することが可能に
  • ○世帯年収が3,000万円以上である場合に雇用可能な家事使用人の人数を1名→2名に増加

「短期滞在」の在留資格に係る特例措置について

○起業準備のため在留資格「短期滞在」で入国した場合でも、一定の要件を満たせば(※1)、事業開始前に日本から出国することなく「短期滞在」の在留資格から直接「高度専門職」、「経営・管理」等への変更が可能に

(※1)「短期滞在」で在留中に投資運用業等の登録を受けたこと 等

配偶者について

●高度人材の配偶者は一定の要件(※2)を満たせば就労資格を取得することなくフルタイムでの就労が可能

●上記についても、優先処理(10日以内を目処)の対象となる

(※2)高度人材本人と同居し、日本人と同等額以上の報酬を受けて「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行うこと

(注)○はいずれも資産運用業者等に対する特例

(関連リンク)高度人材向けの出入国在留管理上の優遇制度について(外部サイトに遷移します)