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在留資格

在留資格の利便性向上

2020年12月8日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、海外事業者が安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する一環として、在留資格関連の利便性向上のための諸施策を行っていくこととなりました。

在留資格について

○起業準備のため在留資格「短期滞在」で入国した場合でも、一定の要件を満たせば、事業開始前に日本から出国することなく在留資格を取得可能に

高度人材について

○様々な優遇措置を受けられる「高度専門職」の在留資格を得るために必要なポイントに、資産運用業者向けのポイント項目を追加

●上記「高度専門職」の在留資格を得る場合、優先処理(10日以内を目処)で取得可能

家事使用人について

○一定の要件を満たす高度人材について、

●13歳未満の子供がいる等の家庭事情がなくても家事使用人を雇用することが可能に

●高度人材が雇用可能な家事使用人の人数枠を1名→2名に増加

配偶者について

●高度人材の配偶者は一定の要件を満たせば就労資格を取得することなくフルタイムでの就労が可能

(注)○はいずれも資産運用業者等に対する特例
「一定の要件」については今後詳細を検討

こちらについては順次検討を行っていき、最新情報については「お知らせ」欄で随時発信して参ります。