広報コーナー 創刊号
 
<金融庁発足に当たって>


宮本金融再生総括政務次官

 我が国は近年、深刻な金融不安を経験しました。これにより、安定的な金融システムの重要性が広く認識されるようになりました。安定的で活力ある金融システムを構築していくためには、民間金融機関と行政がそれぞれの課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。各金融機関は不良債権の処理のほか、業務再構築を進めることで競争力を高める必要性に迫られています。その一方で、金融当局としては、実効性のあるセーフティネットの整備を行うとともに、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を徹底するため、専門性の高い検査・監督を実施していくこととしています。
 また、金融技術や情報通信技術の進歩や経済の国際化によって、これまでの金融業の枠を超えた金融商品・サービスの登場にみられるように、金融市場をとりまく環境は急速に変化しています。こうした状況に対応し、我が国金融市場が国際的市場として確固たる地位を保持していくためには、21世紀を見据えた金融・市場インフラの整備を行い、我が国の金融市場を効率性と公正性を兼ね備えた魅力あるものにしていくことが必要です。
 こうしたなか、本年7月1日に、金融機関に対する検査・監督を担ってきた金融監督庁と、金融制度の企画立案を担ってきた大蔵省金融企画局とが統合されて、金融庁が設立されました。新たに発足した金融庁は、制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当するとともに、銀行、保険、証券等の業態を横断的に所管する官庁となります。金融行政の実施に当たっては、この特色を最大限に活かして、時代の変化に的確に対応し、機動的かつ整合的な政策の遂行に努めてまいります。
 金融庁に対しては、今後の金融行政について大きな期待が寄せられていると感じています。私は7月4日に金融再生総括政務次官に就任いたしました。これまでの経験等も踏まえ、金融行政の責任者の一人として数多くの課題に取り組んでいきたいと考えています。

日野金融庁長官

 7月1日に、金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され、金融庁が発足しました。金融庁は、制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当するとともに、銀行、保険、証券等の業態を横断的に所管することから、これらの特色を最大限に活かし、金融を取り巻く環境の変化に的確に対応して、機動的かつ整合的な政策の遂行に努めます。
 金融行政の実施に当たっては、引き続き市場規律と自己責任の原則を基軸とし、金融業務の高度化、国際化等の急速な進展を踏まえ、高い専門能力を保持するとともに、国際的な整合性の確保に努めます。その際、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めます。
 また、ルールの一層の明確化及びその迅速かつ厳正な運用を図るほか、政策立案過程及び行政手続の透明性の向上を図り、金融行政を実施する各段階において説明責任を果すように努めます。
 金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、その安定と活力の確保が不可欠です。また、金融システムの中核である金融市場は、その本来の機能を発揮するために、利用者が市場の持つ可能性を存分に享受できるよう、また信頼感を持って利用できるよう整備されなければなりません。このため金融庁は、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性・公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、7月3日に発表した談話で示した基本的考え方を柱として、金融行政の運営を行ってまいりたいと考えています。

 

<組織の変遷>

大蔵省から金融監督庁を経て金融庁へ


.金融監督庁の発足
 平成10年6月22日、自己責任原則と市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政を実現するべく、民間金融機関等に対する検査・監督及び市場取引の監視を所掌する行政機関として、金び融監督庁が発足した(図1参照)。
 それまでは、大蔵省の証券局・銀行局・保険部(銀行局)・金融検査部(大臣官房)・証券取引等監視委員会(審議会等)が金融行政を担ってきた。大蔵省においては、証券局・銀行局・保険部がそれぞれ分野別に制度の企画立案機能と監督機能を担い、平成4年に設置された金融検査部が分野横断的に検査機能を担い、証券取引等監視委員会が監視機能を担う体制であった。
 金融監督庁の発足にあわせて、分野別の組織編成を改め、制度の企画立案機能は大蔵省の金融企画局が担い、検査・監督・監視の実施機能は金融監督庁が担うこととされた。さらに、金融監督庁の内部組織編成においても、厳正で専門性の高い金融検査と効率的で有効な監督行政を実現していく体制を確立するため、検査部局と監督部局を対等な部局として編成し、それぞれに銀行、証券、保険等の分野を横断的に所管させることとした。これにより、証券取引の監視を担う証券取引等監視委員会を含めて、各部局が相互に適度な緊張関係を確保しつつ、適切な連携を図る組織的基礎が作られた。この体制は、別の観点からみると、金融コングロマリットや複合的な金融商品の出現に対応して、金融行政当局が銀行、保険、証券等の各分野を一体として、効果的な制度整備、検査・監督を行うという国際的な潮流(いわゆるIntegrated Regulator)に沿ったものであった。


.金融再生委員会の発足

 その後、第143回国会(平成10年7月30日〜10月16日)(いわゆる金融国会)において、金融破綻処理制度の在り方等を巡る審議を経て、新設された「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく破綻処理等を実施させるための時限の行政機関として金融再生委員会及びその事務局を設置することとされた。金融再生委員会は、委員長を国務大臣とし、委員長のほか、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員4人で構成された。金融監督庁は、金融再生委員会に置かれ、通常の民間金融機関等の検査・監督及び市場取引の監視を金融再生委員会から法律委任を受けて担うこととされた。


.金融庁の発足

 中央省庁等改革において、金融行政機構は二段階で再編を行うこととされた(図2参照)。
 まず、12年7月1日、金融再生委員会に、金融監督庁を改組して、金融庁が設置された。これにより、金融庁は、Integrated Regulatorたる特徴を維持するとともに、金融監督庁が担ってきた検査・監督・監視の実施機能と、大蔵省金融企画局が担ってきた制度の企画立案機能を統合して、金融行政を一貫して担うことになる。金融再生委員会自体は、引き続き、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく破綻処理、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づく資本増強、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案等の事務を担う。他方、大蔵省(13年1月6日以降は財務省)においては、金融制度の企画立案機能のうち、国の財務等に関する事務を遂行する観点から、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案機能を担うこととなる。これにより、金融危機への対応に対して金融再生委員会・金融庁と大蔵省が共同で責任を担う体制になる。
 さらに、13年1月6日、中央省庁全体の再編にあわせて、金融再生委員会は廃止され、内閣府の外局として金融庁が設置される。その際、中央省庁等改革において内閣機能強化の観点から内閣府に設置されることになった特命担当大臣が、金融庁所管事項について設置される。金融庁の主任の大臣は内閣総理大臣であるが、この特命担当大臣は、内閣総理大臣を補佐して、金融円滑化に関して各府省の施策の総合調整機能を担うとともに、金融庁が行う金融行政を指揮監督することとされている。

金融庁の組織


.部局の編成

 金融庁の内部部局の編成においては、金融庁のIntegrated Regulatorたる特徴を活かすとともに、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を遂行していくに相応しい組織編成を行うとの観点から、企画・検査・監督・監視といった機能別の組織編成を行うこととしている(図3参照)。これは、先に述べた金融監督庁の組織編成方針を引き継ぐものである。これにより、企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適度な緊張関係を確保しつつ、適切な連携を図る組織的基礎が作られることになる。
 具体的には、12年7月の金融庁への移行に伴い金融制度の企画立案機能を統合することにより、長官官房を改組して企画立案機能を果たす総務企画部を設置し、検査部、監督部及び証券取引等監視委員会と並立させることとしている。
 13年1月に内閣府の外局となる段階では、金融行政の重要性等に鑑み、総務企画部、検査部及び監督部の3部体制は、総務企画局、検査局及び監督局の3局体制に強化されることとなっている。


.課室の編成

 次に、各部局の課室の編成をみると(図4参照)、新設される総務企画部(総務企画局)は、総務課、政策課、国際課、企画課、市場課、企業開示参事官室、信用課の6課1参事官室の体制をとることとしている。このうち、企画課、市場課、企業開示参事官室及び信用課が企画部局を構成し、総務課、政策課及び国際課の3課が総務部局(官房部局)として企画部局、検査部(検査局)、監督部(監督局)及び証券取引等監視委員会の金融庁全体を総合調整することとしている。
 各課室を順に概観していくと、総務課は、庁内の総合調整事務や国会対応事務、人事、予算、会計等の内部管理事務を一元的に担う。また、各部局から独立してマネーロンダリング関係事務を担う特定金融情報管理室を置くこととしている。政策課は、基本的・総合的な政策の策定や金融税制に関する大蔵省(財務省)との調整といった事務を担うほか、政策評価、情報公開等の事務を担う。また、広報室や研修・研究を行う開発研修室を置くこととしている。国際課は、バーゼル委員会、IOSCO(証券監督者国際機構)、IAIS(保険監督者国際機構)等の金融関係の国際機関関係事務を総括する事務を担い、国際的なルール整備に積極的に参画するとともに、各国金融当局との協調体制の確立を図る。企画課は、企画部局の総括課として、金融制度の企画立案を総括し、金融審議会の運営や法令審査等を行うとともに、分野横断的な制度の企画立案機能を担う。市場課は、証券市場その他の金融市場に関する制度の企画立案機能及び証券取引所の監督といった市場運営機能を担う。企業開示参事官室は、証券取引市場のインフラである企業会計基準及び監査基準の整備、証券取引に係る開示制度や公認会計士制度の企画立案機能等を担う。そして、信用課は、銀行、保険等に関する制度の企画立案機能等を担う。
 検査部(検査局)、監督部(監督局)及び証券取引等監視委員会は、基本的に金融監督庁の体制を引き継いでいる。まず、検査部(検査局)をみると、総務課は、金融検査の方針・検査計画の樹立のほか、金融検査マニュアルの策定等の事務を担う。審査課は、検査報告書の審査や金融検査結果の通知等の事務を担う。検査監理官は、金融検査の実施を総括する事務を担う。また、検査部では、12年7月より、総務課に検査指導官を設置して、金融検査の監理体制の強化を図るとともに、検査部門の拡充(14部門→16部門)を行うこととしている。
 監督部(監督局)においては、総務課は、監督行政の総括・基本方針の策定、事務ガイドラインの整備等を行うほか、協同組織金融室において、信用金庫、信用組合、農林系統金融機関、労働金庫、信用保証協会等の監督を行う事務を担う。さらに、13年1月からは、金融再生委員会から金融危機管理事務を引き継ぐとともに内閣府に新設される金融危機対応会議の事務局機能を担うため、総務課に金融危機対応室を設けることとしている。銀行第1課は、都長銀信託、外国銀行等の監督を行う事務を担う。銀行第2課は、地銀・第二地銀の監督を行う事務を担うほか、金融会社室において、貸金業者等のノンバンクの監督を行う事務を担う。保険課は、保険会社等の監督を行う事務を担うほか、審査室において、保険商品の審査等を行う事務を担う。そして、証券課は、証券会社、証券投資信託委託会社等の監督を行う事務を担う。
 証券取引等監視委員会においては、総務検査課が、証券取引審査、証券取引の公正に係る検査を行う事務を担い、特別調査課が、犯則事件の調査を行う事務を担う。


.定員

 金融監督庁は定員403人(うち検査官151人)でスタートしたが、検査・監督・監視体制の緊急整備を図る観点から、11年度に135人(うち検査官87人)、12年度に123人(うち検査官72人)の増員等の措置を講じた。12年度末時点では、金融庁として766人、地方財務局金融部門を含めて約2100人の体制となる。

 
<業務紹介>


浜中次長

 金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され、金融庁が発足しました。金融庁は、金融に関する制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当することになります。これを縦軸とすれば、横軸は、銀行・保険・証券等の業態を横断的に所管するということです。金融業務の高度化、グローバル化が急速に進展する中にあって、世界的にみても、このようなインテグレイティッド・レギュレーターが主流となってきています。私たちは、この特色を最大限に活かして、機動的、整合的で効果的、効率的な金融行政を目指すことが求められていると言えるでしょう。
 金融庁においては、総合企画部、検査部、監督部、さらには証券取引等監視委員会のそれぞれが、互いに緊張関係を保ちながら、しかし、緊密な連携をもって、山積する課題に取り組み、最も効果的、効率的な政策を実施していく必要があります。「言うは易し、行うは難し」と言われるように、このような理想の達成のためには、多くの努力が求められることは言うまでもありません。しかし、それを実現することこそが国民の付託に応える所以であり、職員一同が一致団結して事に当たる所存であります。

乾総務企画部長

 総務企画部においては、大きく分けて、金融庁所管行政についての総合的な調整と、金融制度に関する企画立案という2つの業務を担当します。
 金融庁所管行政についての総合的な調整に関する業務としては、まず、広報、情報公開、政策評価などが挙げられます。金融庁においては、政策立案過程や行政手続の透明性の向上、金融行政の各段階における説明責任ということを重視していく必要があります。このため、広報、情報公開、政策評価の充実は、金融庁の行政のあり方を基本づけるという意味で、極めて重要なものであると考えています。また、金融行政の専門性・先見性の向上という観点からは、専門知識と幅広い視野を有する人材の確保・育成が急務であります。このため、金融大学校の設立も視野に入れて、職員の研修の充実等を図っていく必要があります。
 また、先端的な金融取引を国際的に展開する金融機関の検査・監督等を適切に行っていくためには、国際的なルールの策定に取り組んだり、海外の金融監督当局との連携を強化していくことが欠かせません。このため、バーゼル銀行監督委員会を始めとする各種の金融フォーラムに主体的に参画し、また、海外の金融監督当局との情報交換等を促進していくこととしております。さらに、金融システムが犯罪組織に利用されることを防止するために、マネー・ローンダリング問題にも積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
 金融制度の企画立案に関しては、まず、経済活動の基盤をなす金融システムの安定と活力の確保が、経済活動の円滑な運営、健全な発展のためには必要不可欠です。今後の預金等全額保護の特例措置の終了を踏まえ、より強固で活力ある金融システムの構築に努めなければなりません。
 また、金融技術や情報通信技術の発達、金融・経済のグローバル化の進展等に伴い、多様な金融商品・サービスが開発され、大量の資金が国境を越えて移動していますが、この傾向は今後とも衰えることなく、ますます加速していくと考えられます。このような中で、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際的市場としての位置を確保していくためには、様々なインフラ整備に取り組む必要があります。
 その一方で、多様な金融商品・サービスが普及する中で、利用者が安心して取引を行えるようにするためには、利用者を保護するためのルールの整備と適切な運用、さらには消費者教育の充実が必要となります。このことは、自己責任原則の確立という観点からも、重要な課題です。
 以上は総務企画部の業務の一端であり、その他にもなすべき課題が数多くありますが、国民の皆さんから信頼される金融行政をめざして、フレッシュな気持ちで、金融庁の仕事の総合調整と時代のニーズに応える金融制度・インフラの確立に努力して参ります。

西川検査部長

 金融庁では、預金者等の保護、信用秩序の維持等に資することを目的として、自己責任原則の徹底と市場規律を機軸に明確なルールを前提とした透明性の高い金融行政への転換を推し進め、金融機関等の実態を的確に把握することを通じ、金融システム全体に対する信頼の確立に努めています。
 近年の不良債権問題等にみられるとおり、金融機関の抱える問題が大きくなり、金融機関の財務内容等をより正確かつタイムリーに把握することが不可欠です。そのため、自己責任の原則に基づく内部管理等を前提としつつ、金融機関の業務の健全性と適切性を確保するために、ルールに基づき効率的・効果的に検査を実施する必要があります。
 金融庁検査部では、立入検査を通じて、書面や数値だけでは分からない金融機関の経営の実態(経営者の資質・能力、リスク管理・法令等遵守態勢、本支店での営業の実態等)を把握するのに努め、検査の結果把握された問題点については、金融機関に対し改善を求め、健全かつ適切な金融機関経営を確保する努力を行っています。
 金融庁検査部では、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の確立のため、検査マニュアルに基づく新検査方式や、意見相違が生じた場合に金融機関から意見の申し出ができる意見申出制度を本格的に導入し、効率的な金融検査行政の実施だけでなく、検査の公正性・透明性の向上に努めています。
 金融監督庁が発足した一昨年以降、検査部では主要行、地銀、第二地銀、保険会社等の集中検査を実施するとともに、その他の金融機関についても、より深度ある機動的な検査を実施しています。また、検査マニュアルに基づいて法令等遵守態勢、リスク管理態勢についての把握するだけでなく、金融機関等子会社、海外拠点を含めた金融機関等グループ・コングロマリットの一体的な実態把握に努めています。
 今後は、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関を対象に、平均して1〜2年に1度程度、その他の業態についても3年に1度程度の頻度で立入検査を実施することを目指しています。また、本年4月には信用組合の検査監督事務が都道府県から国に移管されたことから、国による実態把握を速やかに行うため、集中検査を実施することとしています。検査部では、金融庁発足後も引き続き重点的かつ効率的であるとともに、専門的で実効性ある検査の実施に努めていく方針です。例えば、電子金融取引など金融機関の業務が複雑化、高度化するなか、金融機関の経営内容を的確に把握するために、各業態毎の特色に対応した部門制の導入による専門性の高い検査の実施に努めています。また、検査官の増員を図るとともに、民間から専門家を検査官として登用するなど、検査体制の強化、検査官の能力の向上、検査手法の高度化等を図ってきています。
 これら方針・取り組みに基づき、今後とも明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を推し進め、厳正なる検査を実施することが、より安定的な金融システムの構築に寄与していくものと考えております。

 

<主な出来事>
     
1日(土) 金融庁発足
3日(月) 「金融庁発足に当たって」発表(長官談話)
5日(水) 農中投信投資顧問(株)及び農林中央金庫に対する処分
12日(水) 非常勤職員の募集(検査の補佐要員)
14日(金) 全国財務局長会議
18日(木) 金融監督担当課長会議(〜19日)
28日(金) 企業会計審議会総会
「平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画」発表
「リスク管理債権等の状況」発表