宮本金融再生総括政務次官

　我が国は近年、深刻な金融不安を経験しました。これにより、安定的な金融システムの重要性が広く認識されるようになりました。安定的で活力ある金融システムを構築していくためには、民間金融機関と行政がそれぞれの課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。各金融機関は不良債権の処理のほか、業務再構築を進めることで競争力を高める必要性に迫られています。その一方で、金融当局としては、実効性のあるセーフティネットの整備を行うとともに、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を徹底するため、専門性の高い検査・監督を実施していくこととしています。
　また、金融技術や情報通信技術の進歩や経済の国際化によって、これまでの金融業の枠を超えた金融商品・サービスの登場にみられるように、金融市場をとりまく環境は急速に変化しています。こうした状況に対応し、我が国金融市場が国際的市場として確固たる地位を保持していくためには、21世紀を見据えた金融・市場インフラの整備を行い、我が国の金融市場を効率性と公正性を兼ね備えた魅力あるものにしていくことが必要です。
　こうしたなか、本年７月１日に、金融機関に対する検査・監督を担ってきた金融監督庁と、金融制度の企画立案を担ってきた大蔵省金融企画局とが統合されて、金融庁が設立されました。新たに発足した金融庁は、制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当するとともに、銀行、保険、証券等の業態を横断的に所管する官庁となります。金融行政の実施に当たっては、この特色を最大限に活かして、時代の変化に的確に対応し、機動的かつ整合的な政策の遂行に努めてまいります。
　金融庁に対しては、今後の金融行政について大きな期待が寄せられていると感じています。私は７月４日に金融再生総括政務次官に就任いたしました。これまでの経験等も踏まえ、金融行政の責任者の一人として数多くの課題に取り組んでいきたいと考えています。

日野金融庁長官

　７月１日に、金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され、金融庁が発足しました。金融庁は、制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当するとともに、銀行、保険、証券等の業態を横断的に所管することから、これらの特色を最大限に活かし、金融を取り巻く環境の変化に的確に対応して、機動的かつ整合的な政策の遂行に努めます。
　金融行政の実施に当たっては、引き続き市場規律と自己責任の原則を基軸とし、金融業務の高度化、国際化等の急速な進展を踏まえ、高い専門能力を保持するとともに、国際的な整合性の確保に努めます。その際、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めます。
　また、ルールの一層の明確化及びその迅速かつ厳正な運用を図るほか、政策立案過程及び行政手続の透明性の向上を図り、金融行政を実施する各段階において説明責任を果すように努めます。
　金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、その安定と活力の確保が不可欠です。また、金融システムの中核である金融市場は、その本来の機能を発揮するために、利用者が市場の持つ可能性を存分に享受できるよう、また信頼感を持って利用できるよう整備されなければなりません。このため金融庁は、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性・公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、７月３日に発表した談話で示した基本的考え方を柱として、金融行政の運営を行ってまいりたいと考えています。

　

浜中次長

　金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され、金融庁が発足しました。金融庁は、金融に関する制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当することになります。これを縦軸とすれば、横軸は、銀行・保険・証券等の業態を横断的に所管するということです。金融業務の高度化、グローバル化が急速に進展する中にあって、世界的にみても、このようなインテグレイティッド・レギュレーターが主流となってきています。私たちは、この特色を最大限に活かして、機動的、整合的で効果的、効率的な金融行政を目指すことが求められていると言えるでしょう。
　金融庁においては、総合企画部、検査部、監督部、さらには証券取引等監視委員会のそれぞれが、互いに緊張関係を保ちながら、しかし、緊密な連携をもって、山積する課題に取り組み、最も効果的、効率的な政策を実施していく必要があります。「言うは易し、行うは難し」と言われるように、このような理想の達成のためには、多くの努力が求められることは言うまでもありません。しかし、それを実現することこそが国民の付託に応える所以であり、職員一同が一致団結して事に当たる所存であります。

乾総務企画部長

　総務企画部においては、大きく分けて、金融庁所管行政についての総合的な調整と、金融制度に関する企画立案という２つの業務を担当します。
　金融庁所管行政についての総合的な調整に関する業務としては、まず、広報、情報公開、政策評価などが挙げられます。金融庁においては、政策立案過程や行政手続の透明性の向上、金融行政の各段階における説明責任ということを重視していく必要があります。このため、広報、情報公開、政策評価の充実は、金融庁の行政のあり方を基本づけるという意味で、極めて重要なものであると考えています。また、金融行政の専門性・先見性の向上という観点からは、専門知識と幅広い視野を有する人材の確保・育成が急務であります。このため、金融大学校の設立も視野に入れて、職員の研修の充実等を図っていく必要があります。
　また、先端的な金融取引を国際的に展開する金融機関の検査・監督等を適切に行っていくためには、国際的なルールの策定に取り組んだり、海外の金融監督当局との連携を強化していくことが欠かせません。このため、バーゼル銀行監督委員会を始めとする各種の金融フォーラムに主体的に参画し、また、海外の金融監督当局との情報交換等を促進していくこととしております。さらに、金融システムが犯罪組織に利用されることを防止するために、マネー・ローンダリング問題にも積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
　金融制度の企画立案に関しては、まず、経済活動の基盤をなす金融システムの安定と活力の確保が、経済活動の円滑な運営、健全な発展のためには必要不可欠です。今後の預金等全額保護の特例措置の終了を踏まえ、より強固で活力ある金融システムの構築に努めなければなりません。
　また、金融技術や情報通信技術の発達、金融・経済のグローバル化の進展等に伴い、多様な金融商品・サービスが開発され、大量の資金が国境を越えて移動していますが、この傾向は今後とも衰えることなく、ますます加速していくと考えられます。このような中で、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際的市場としての位置を確保していくためには、様々なインフラ整備に取り組む必要があります。
　その一方で、多様な金融商品・サービスが普及する中で、利用者が安心して取引を行えるようにするためには、利用者を保護するためのルールの整備と適切な運用、さらには消費者教育の充実が必要となります。このことは、自己責任原則の確立という観点からも、重要な課題です。
　以上は総務企画部の業務の一端であり、その他にもなすべき課題が数多くありますが、国民の皆さんから信頼される金融行政をめざして、フレッシュな気持ちで、金融庁の仕事の総合調整と時代のニーズに応える金融制度・インフラの確立に努力して参ります。

西川検査部長

　金融庁では、預金者等の保護、信用秩序の維持等に資することを目的として、自己責任原則の徹底と市場規律を機軸に明確なルールを前提とした透明性の高い金融行政への転換を推し進め、金融機関等の実態を的確に把握することを通じ、金融システム全体に対する信頼の確立に努めています。
　近年の不良債権問題等にみられるとおり、金融機関の抱える問題が大きくなり、金融機関の財務内容等をより正確かつタイムリーに把握することが不可欠です。そのため、自己責任の原則に基づく内部管理等を前提としつつ、金融機関の業務の健全性と適切性を確保するために、ルールに基づき効率的・効果的に検査を実施する必要があります。
　金融庁検査部では、立入検査を通じて、書面や数値だけでは分からない金融機関の経営の実態（経営者の資質・能力、リスク管理・法令等遵守態勢、本支店での営業の実態等）を把握するのに努め、検査の結果把握された問題点については、金融機関に対し改善を求め、健全かつ適切な金融機関経営を確保する努力を行っています。
　金融庁検査部では、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の確立のため、検査マニュアルに基づく新検査方式や、意見相違が生じた場合に金融機関から意見の申し出ができる意見申出制度を本格的に導入し、効率的な金融検査行政の実施だけでなく、検査の公正性・透明性の向上に努めています。
　金融監督庁が発足した一昨年以降、検査部では主要行、地銀、第二地銀、保険会社等の集中検査を実施するとともに、その他の金融機関についても、より深度ある機動的な検査を実施しています。また、検査マニュアルに基づいて法令等遵守態勢、リスク管理態勢についての把握するだけでなく、金融機関等子会社、海外拠点を含めた金融機関等グループ・コングロマリットの一体的な実態把握に努めています。
　今後は、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関を対象に、平均して１〜２年に１度程度、その他の業態についても３年に１度程度の頻度で立入検査を実施することを目指しています。また、本年４月には信用組合の検査監督事務が都道府県から国に移管されたことから、国による実態把握を速やかに行うため、集中検査を実施することとしています。検査部では、金融庁発足後も引き続き重点的かつ効率的であるとともに、専門的で実効性ある検査の実施に努めていく方針です。例えば、電子金融取引など金融機関の業務が複雑化、高度化するなか、金融機関の経営内容を的確に把握するために、各業態毎の特色に対応した部門制の導入による専門性の高い検査の実施に努めています。また、検査官の増員を図るとともに、民間から専門家を検査官として登用するなど、検査体制の強化、検査官の能力の向上、検査手法の高度化等を図ってきています。
　これら方針・取り組みに基づき、今後とも明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を推し進め、厳正なる検査を実施することが、より安定的な金融システムの構築に寄与していくものと考えております。