金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕 - ひと目で分かるマニュアル別冊（経緯編）

１１年７月　　「金融検査マニュアル」の作成・公表

　金融検査マニュアルの中でも、中小・零細企業等の債務者区分の判断について、「特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとする。」ということを明記しています。

　「金融検査マニュアル」本体にも、中小・零細企業等の債務者区分の判断のあり方について記述しています。

　検査にあたっても、中小・零細企業等の経営の実態に即した適切な債務者区分の確保に努力

　「金融検査マニュアル」における中小・零細企業等の債務者区分の記述がわかりにくい、検査において金融検査マニュアルが機械的・画一的に適用されているのではないかとの御意見

１４年２月　　「早急に取り組むべきデフレ対応策」

　この中で、経営実態に応じた検査の運用確保策のひとつとして、「中小・零細企業等の債務者区分の判断について、金融検査マニュアルの具体的な運用例を作成し、公表する」ことが盛り込まれました。

「金融検査マニュアル」の機械的・画一的適用の防止

　経営実態を踏まえた適正な債務者区分の判定は、信用リスクを判断するための基本であり、仮に、これらが機械的・画一的で不正確に行われることがあってはならず、さらに、経営実態に応じた検査の運用確保のため諸施策を講じました。

「貸し渋り」や「貸し剥がし」の防止

　経営実態に即した適正な債務者区分が行われることにより、いわゆる「貸し渋り」や「貸し剥がし」を防止するという重要な目的もあります。

「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の周知徹底

(1) 検査官に対する研修の充実

(2) 金融機関のみならず債務者の中小・零細企業にも説明会を開催

	・金融機関向けの説明会・・・２６回延べ７１７機関が参加
	（１６年２月末までの実績）
	・債務者向けの説明会・・・３０８回延べ４４９団体が参加
	（１６年２月末までの実績）

１５年３月	「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の公表

この中で、「債務者である中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握に一層努める」ため、「別冊の定着状況等をモニタリングし、その内容が中小企業の実態により即したものとなるよう改訂する」ことが盛り込まれました。