「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況について

融資先企業からのヒアリングを通じて、金融サービスに係る企業側の認識を把握する。

金融機関へのモニタリングを通じて、事業性評価に基づく取組みについて、ベストプラクティスを把握するとともに、更なる改善策を議論する。

外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」において、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、企業や産業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論し、その内容を発信する。

店頭デリバティブ取引の報告には取引情報蓄積機関（TR）による報告を含めて三種類があり、取引内容が合致していることを照合する作業は金融庁が行っている。しかし、本制度の導入の契機となったG20ピッツバーグ・サミットの合意を素直に読めば、取引情報の蓄積はすべてTRによって行われることを予定していると考えられ、三種類の報告の併存を認めている現在の制度には問題がある。コストの点でも金融庁はお金がかかる制度を運用しているように思われる。その他にも改善すべき点はあり、本制度を本来の趣旨に従って運営しようとしているのであれば、何等かの改革が必要ではないか。

日本では、平成21年のピッツバーグ・サミットの合意を踏まえ、平成22年に金融商品取引法改正を行い、店頭デリバティブ取引に係る取引情報の保存・報告制度を整備しました。

日本の制度では、金融商品取引業者等から、３種類のルートで金融庁に対して報告がなされていますが、これは、日本における取引の実態や取引報告者も含めた制度全体の費用対効果を勘案したものです。

いずれのルートで報告されるにせよ、監督当局に取引情報が集約され、また、集計した情報が公表されることで、市場の透明性を高めるとの国際合意の目的は達しているものと認識しており、現時点においては制度を改正する必要はないと考えています。

知識、経験が引継がれないので、人事異動の度に同じ基本的な説明を繰り返さざるを得ないことになる。スペシャリティが求められている分野については、スペシャリストを配置して欲しい。

高度に専門化が進み、変化が早い金融に適切に対応していくためには、高度な専門的知識・経験を有する人材の育成・確保が重要であると考えています。

このため、金融庁では、これまでも、内部における人材育成と外部からの人材の登用を適切に組み合わせることにより、組織としての専門性の向上に努めてきました。

現在、金融庁では、人材育成のあり方の見直しについて検討しており、その一環として、個別の専門分野ごとに専門分野に求められる資質やキャリアを明確にしつつ、人材育成を行うための体系的な枠組みを構築していくことを検討しています。このような取組みを通じて、専門人材の知識・経験を組織として引継ぎ、共有していきたいと考えています。

（金融庁ＨＰ）平成24年4月6日公表「日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設勧誘について」を削除。

（金融庁ＨＰ）「預金・融資等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」に掲載する【相談事例等】「業者から、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を代行すると勧誘されたが、当該業者の口座に資金を振込みしても大丈夫だろうか。」の【アドバイス等】の内容について、平成27年12月18日に公表（更新）した「預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について」の表現に統一。