平成23年12月1日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、本年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）のとおりまとめましたので公表します。 なお、主な調査結果は以下のとおりです。 ※　本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動や23年4月15日の監督指針の改正を踏まえた定義の明確化等の要因により、昨年11月30日公表の計数と単純に比較できない点にご留意願います。 【参考】アンケート対象金融機関数 ◎主要行等は１６行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信ＳＢＩネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行) ◎信託銀行は６行(住友信託銀行、中央三井信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行) ◎地方銀行等は６４行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行） ◎第二地方銀行は４２行（第二地方銀行協会加盟行） ◎信用金庫は２７１金庫 ◎信用組合は１５８組合 ◎労働金庫は１３金庫 主なアンケート調査結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約６５％です。 【業態ごとの内訳】 主要行等 約８７％（うち都市銀行等約８７％） 信託銀行　約７１％、 地方銀行等　約４８％、 第二地方銀行　約３７％ 、 信用金庫　約５０％、 信用組合　約４９％、 労働金庫　約５２％　 　 また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している無人店舗を含む営業店の業態ごとの割合は次のとおりです。 主要行等　約９７％（うち都市銀行等約９６％）、信託銀行　約８０％、地方銀行等　約４８％、第二地方銀行　約３８％ 、信用金庫　約５９％、信用組合　約４９％、労働金庫　約５５％ これより以降は、アンケート結果計数について、以下の順序で表します。 主要行等、うち都市銀行等、信託銀行、地方銀行等、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫。以上のとおり分類は８つです。 ２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について 預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。 約７５％ １００％ １００％ １００％ １００％ 約９７％ 約９２％ １００％ 規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率 約９２％ １００％ １００％ １００％ １００％ 約９９％ 約９９％ １００％ ３．その他 上記以外で、金融庁から、各金融機関の団体等に要請した項目への対応状況は以下のとおりです。 （１）ＡＴＭ機能の充実状況 文字拡大機能付ＡＴＭ設置率 約１２％ 約１２％ ０％ 約２２％ 約８％ 約４１％ 約２６％ ０％ 画面のコントラスト調整機能付ＡＴＭ設置率 ０％ ０％ ０％ 約３％ ０％ 約４％ 約９％ ０％ 振込機能付視覚障がい者対応ＡＴＭ設置率 ０％ ０％ ０％ 約２％ 約０％ 約１％ 約１％ ０％ （２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況 発行済み 約６％ ２０％ 約１７％ 約８％ 約１０％ 約１８％ 約７％ 約８％ 未発行だが、発行検討中 約３１％ ６０％ ０％ 約２３％ 約１４％ 約７％ 約４％ ０％ 未発行かつ未検討 約６３％ ２０％ 約８３％ 約６９％ 約７６％ 約７５％ 約８９％ 約９２％ （３）与信取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況 内規を定めているか。 ５０％ １００％ １００％ 約９１％ 約８８％ 約６１％ 約２２％ １００％ 内規を定めている金融機関のうち、内規に複数職員の関与を定めているか。 約８８％ ８０％ ５０％ １００％ 約９７％ 約９４％ 約８８％ １００％ （４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況 内規を定めているか。 約６９％ １００％ 約８３％ 約８１％ 約９８％ 約７５％ 約７１％ 約９２％ 内規を定めている金融機関のうち、内規に複数職員の関与を定めているか。 １００％ １００％ ６０％ 約９０％ 約９０％ 約９２％ 約９６％ １００％ （５）点字による残高通知書、取引履歴等通知書の発行 ア．残高通知書の発行に係る対応率 普通預金口座 約３１％ １００％ ０％ 約４１％ 約１２％ 約１％ ０％ ０％ 定期預金口座 約３１％ １００％ ０％ 約３８％ 約１０％ 約２％ ０％ ０％ イ．入金や出金取引明細書の発行に係る対応率 普通預金口座 約１３％ ４０％ ０％ 約２３％ 約１２％ 約２％ ０％ ０％ 定期預金口座 ２５％ ８０％ ０％ 約２２％ 約５％ 約１％ ０％ ０％ （６）店舗への誘導設備 点字ブロック敷設率 約３５％ 約５１％ 約１０％ 約９％ 約７％ 約１４％ 約７％ 約１２％ 音声誘導システム設置率　（注）音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置 約０％ 約０％ 約０％ 約０％ 約０％ 約０％ 約０％ 約０％ （７）インターネットバンキング 音声案内対応率 約３８％ １００％ 約１７％ 約１４％ ０％ 約１％ 約２％ 約１５％ 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率 約１３％ ２０％ ０％ 約３％ ０％ ０％ ０％ 約８％ （８）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等 実績及び今後の計画の事例 ・車椅子ご利用者への影響確認を行うため、銀行内の開発環境に車椅子を持ち込み、メーカー職員、行員が実際に車椅子で取引を行いながら検証している事例がある。 ・盲学校や障がい者団体等を訪問し、設置場所等に関する意見を聴取した。 ・視覚障がい者団体からの要望事項及び把握している顧客要望に基づき、ＡＴＭの導入・機能追加時に、対応機能提供の可否をメーカー側に確認し、対応している。 （９）その他 障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例 ・拠点近隣の福祉協議会や役所と協働で「認知症サポーター養成講座」や、「手話講習会」を行い、行員の意識向上に努めている。 ・ＣＳＲレポートにおいて、色弱者の方等に配慮し、カラーユニバーサルデザインの認証を取得。また、文字についても、見やすさ・読みやすさに配慮したユニバーサル書体を採用している。 ・子育て中の方、高齢者、障がい者の方に安心して利用することができるように、県内のバリアフリー施設を紹介する「バリアフリーマップ」に自行の営業店が掲載された。 ・全店舗に、来客用車椅子、耳マーク表示板、簡易筆談器、振動式呼び出し器、コミュニケーションボード、助聴器を設置している。また、聴覚障がい者がお問い合わせできるように、チラシ・ポスター等の印刷物に原則ＦＡＸ番号を掲載している。 ・県内主要障がい者団体にＡＴＭ等における振り込み手数料無料化等の制度の周知文書を郵送している。 お問い合わせ先 金融庁　Tel　03-3506-6000（代表） 監督局　銀行第一課（内線3323、3324） 銀行第二課（内線3697、3367） 総務課 協同組織金融室（内線3381、3736） 総務課 郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615） （別紙１）障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(XLS：60K) （別紙２）預金取引に係る代筆規定を整備している金融機関一覧(DOC：54K）