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金融機関等を通じたマネロン・テロ資金供与  マネロン・テロ資金供与対策への国際的な目線の高まり  金融機関等の利用者にご理解いただきたいこと



 国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン・テロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
 
 こうした中、日本は、2019年に、マネロン・テロ資金供与への対策がどの程度有効に実施されているか、審査を受ける予定となっています。
 
 審査は、国際的にマネロン・テロ資金供与対策の中心的な役割を担っているFATF(※)が実施することとなっており、金融機関等の現場において実際に有効なマネロン・テロ資金供与対策が行われているかが審査のポイントの一つとなっています。
 
 当該審査については、日本が有効なマネロン・テロ資金供与対策を実施していることを示し、国際的な信認を得る好機であり、金融庁としては、国際送金等の円滑な実施や、犯罪組織やテロ組織を寄せつけない堅牢な金融システムの確立の観点からも、官民一体となって取り組む必要があると考えています。


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