金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください

 
金融機関等を通じたマネロン・テロ資金供与  マネロン・テロ資金供与対策への国際的な目線の高まり 



 こうした状況を背景として、金融庁では、2018年2月に金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しました。また、金融機関等では、複雑化・高度化するマネロン・テロ資金供与の手口に対応し、営業現場においてこれを有効に防止することが出来るよう、対応を進めています。

 こうした中で、皆様が金融機関等を利用する際に、従来よりも厳格な本人確認を受けたり、取引目的の確認、資産及び収入の状況等について従来は求められなかった資料の提出や質問への回答を求められる場合があります。
 
 特に、マネー・ローンダリング、テロ資金供与を試みる犯罪組織等が行う様々な手法に対抗できるよう、金融機関等は、自社の営業地域や商品特性等も踏まえながら、それぞれに調査手法等を工夫・実施しています。
 
 このため、利用する金融機関等や、行う取引の違い等によって、異なる資料の提出や質問への回答を求められる可能性があるほか、場合によっては、同一金融機関・同一取引であっても、利用者によって、求められる資料や質問等が大きく異なってくる可能性があります。






 
 (※)実質的支配者については、「 PDFアイコン 取引時確認の適正な実施について」を参照ください

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