平成15年7月18日
 
みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
 

.認定計画の概要
 みずほグループから、平成15年6月17日付で提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、7月18日付で事業再構築計画の認定を行った。

 今回認定した申請者の事業再構築計画では、金融再生プログラムの趣旨を踏まえた企業再生ビジネスの積極的な取組を実施することとしている。
 本件の認定により、企業再生に特化した再生専門子会社4社を設立し、その後の資本の増加に係る登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。



.事業再構築の実施時期
 開始時期 平成15年7月〜終了時期 平成18年3月



.申請者の概要
  株式会社みずほフィナンシャルグループ
   資本金   1兆5,409億円
   代表者   前田 晃伸
   本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

  株式会社みずほ銀行
   資本金   6,500億円
   代表者   工藤 正
   本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

  株式会社みずほコーポレート銀行
   資本金   1兆709億円
   代表者   齋藤 宏
   本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

  みずほ信託銀行株式会社
   資本金   2,472億円
   代表者   衛藤 博啓
   本店所在地 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

  株式会社みずほプロジェクト
   資本金   5億円
   代表者   小原 之夫
   本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

  株式会社みずほコーポレート
   資本金   5億円
   代表者   大内 俊昭
   本店所在地 東京都中央区八重洲一丁目2番16号

  株式会社みずほグローバル
   資本金   5億円
   代表者   大内 俊昭
   本店所在地 東京都中央区八重洲一丁目2番16号

  株式会社みずほアセット
   資本金   5億円
   代表者   石川 博一
   本店所在地 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

 
問い合わせ先
金融庁 TEL 03−3506−6000(代表)
監督局銀行第一課(内3322、3325)

(様式第三)


認定事業再構築計画の内容の公表



.認定年月日  平成15年7月18日



.認定事業者名


 株式会社みずほフィナンシャルグループ

 

 株式会社みずほ銀行

 株式会社みずほコーポレート銀行

 みずほ信託銀行株式会社

 株式会社みずほプロジェクト

 株式会社みずほコーポレート

 株式会社みずほグローバル

 株式会社みずほアセット



.事業再構築の目標

(1)

 事業再構築に係る事業の目標

 環境認識
 金融機関においては、株式市場の不振や企業倒産が高水準で推移する等の厳しい経営環境の下、経営基盤の抜本的な強化が極めて重要かつ喫緊の課題となっている。当グループは、このように一段と厳しさの増す経営環境に対処するため、グループ戦略の抜本的見直しを図り、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図る必要があると考えている。



 目標
 こうした環境の中、当行グループは、「みずほ『変革・加速プログラム』」を実行し、グループ各社がそれぞれのお客さまや業務内容に応じた高い専門性を一段と向上させ、圧倒的な顧客基盤とそれぞれの特性を最大限に活かした戦略展開を加速、人・物件費両面にわたるコスト削減の加速、グループ一体感の醸成と組織の活性化を図っているところ。また、「みずほフィナンシャルグループ変革のための『事業再構築』」では、新金融持株会社の設立等による総合金融サービス力の一段の強化策、金融再生プログラムの趣旨を踏まえた企業再生への積極的な取組、財務体質の一層の強化等を実行していくことにより、競争力の向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図ることとしている。


(2)


 生産性の向上を示す数値目標
 平成17年度における自己資本当期利益率を、平成14年度との比較において、83.75%ポイント上昇させる。



.事業再構築の内容

(1)

 事業再構築に係る事業の内容

 中核的事業
 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、(株)みずほプロジェクト、(株)みずほコーポレート、(株)みずほグローバルおよび(株)みずほアセットが行う業務。



 選定理由
 「事業再構築」においては、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図るべく、グループ戦略の抜本的な見直しを図ることとしている。
 具体的には、新金融持株会社みずほフィナンシャルグループの設立に加え、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行両行の連携強化、並びに、顧客セグメント別に銀行・証券の連携強化を行うべく、みずほホールディングスを改編し、「銀行・証券セクター」の経営管理を行う中間持株会社に衣替えし、また、信託・資産運用・資産管理部門の戦略的再編を行うとともに、同部門を新金融持株会社の直接子会社化し、「信託・資産運用セクター」の一体運営を実施することとしている。
 更に、今回、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、○「企業再生の早期実現」に加え○「信用創造機能の一段の強化」を同時に推進するみずほの「企業再生プロジェクト」に取組んでいくこととしている。
 これら一連の措置により、収益性・効率性を大幅に改善する事業構造変更と事業革新を実現し得るものと考えている。


(2)


 事業再構築を行う場所

 

 株式会社みずほフィナンシャルグループ

:東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

 株式会社みずほホールディングス

:東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

 株式会社みずほ銀行

:東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

 株式会社みずほコーポレート銀行

:東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

 みずほ証券株式会社

:東京都千代田区大手町一丁目5番1号

 みずほ信託銀行株式会社

:東京都中央区八重洲一丁目2番1号

 株式会社みずほプロジェクト

:東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

 株式会社みずほコーポレート

:東京都中央区八重洲一丁目2番16号

 株式会社みずほグローバル

:東京都中央区八重洲一丁目2番16号

 株式会社みずほアセット

:東京都中央区八重洲一丁目2番1号


(3)


 事業再構築を実施するための措置の内容
 別表のとおり


(4)


 事業再構築の開始時期および終了時期
 開始時期 平成15年7月〜終了時期 平成18年3月



.事業再構築に伴う労務に関する事項

(1)

 事業再構築の開始時期の従業員数

<平成15年3月末(実績)>

 

32,000人程度


(2)


 事業再構築の終了時期の従業員数

<平成18年3月末(計画)>

 

27,800人程度


(3)


 事業再構築に充てる予定の従業員数

<平成18年3月末(計画)>

 

27,800人程度


(4)


 (3)中、新規採用される従業員数

<平成15年度(予定)>

 

1,300人程度


(5)


 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

<平成15年7月(再生専門子会社営業開始時)>

 

出向 700人程度



(別表)
事業再構築の措置の内容
 
措 置 事 項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業構造変更
  資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
株式会社みずほプロジェクトの資本の増加
増加前の資本金:5億円
増加する額:95億円
増資の方法:第三者割当増資
実施予定時期:平成15年7月25日

株式会社みずほコーポレートの資本の増加
増加前の資本金:5億円
増加する額:2,281.5億円
増資の方法:第三者割当増資
実施予定時期:平成15年7月25日

株式会社みずほグローバルの資本の増加
増加前の資本金:5億円
増加する額:1,253.5億円
増資の方法:第三者割当増資
実施予定時期:平成15年7月25日

株式会社みずほアセットの資本の増加
増加前の資本金:5億円
増加する額:379億円
増資の方法:第三者割当増資
実施予定時期:平成15年7月25日
租税特別措置法第80条の2 勧告等によってする登記に係る登録免許税の軽減
事業革新
  産業活力再生特別措置法第2条第2項第2号ハ
金融再生に特化した再生専門子会社4社を設立


みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の取引先のうち、再生・リストラニーズのある先の債権を再生専門子会社に分離・集約し、迅速かつ的確に企業再生スキームを提供する体制(Project Bank 機能)を整備


銀行本体は従来以上に資金仲介機能(Prime Bank 機能)を発揮し、取引先の資金調達ニーズに積極対応するとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズに対して一層スピーディーな対応を実現

 具体的な数値基準として、平成17年度(18/3月期)に平成14年度(15/3月期)との比較において、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行の4社合算ベースの「業務粗利益(みずほ証券においては営業収入)1円当りの経費」を27%低減。