○最近、金融庁や証券取引等監視委員会の担当者を名乗る者が関与した劇場型の投資勧誘等について情報が寄せられております。

具体的には、例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 金融庁や証券取引等監視委員会の担当者を名乗る者から、法令違反行為などがあったとの名目で金銭の支払いが必要であるとの連絡がある。
• 事業者から投資勧誘の電話が繰り返しかかってきた上、金融庁や証券取引等監視委員会の担当者を名乗る者から「安心してよい」との連絡がある。
• 事業者からの投資勧誘を受け金銭を支払ったところ、金融庁や証券取引等監視委員会の担当者を名乗る者から、当該投資について追加の出資または取引の継続が必要となるといった旨の連絡がある。
• 金融庁や証券取引等監視委員会の担当者を名乗る者から、過去の投資詐欺等について被害の回復を受けるためには、別の投資商品の購入や手数料等の支払いを行う必要があるといった旨の連絡がある。

最近では、投資対象として、カンボジアの「マンションの所有権」や「農地の権利」を謳うものが報道されておりますが、それ以外にも、「未公開株」「私募債」「ファンド」「不動産」「エネルギー資源」など様々な投資商品について、同様のトラブルが発生しています。

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話等により、金銭の支払いを求めることや、情報提供やアドバイスを行うこと、民間の業者等に対する投資に関与することは一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、くれぐれもご注意ください。

○金融庁の名を悪用した、未公開株に関する詐欺的な投資勧誘等の情報も寄せられております。

具体的には、「金融庁が未公開株の上場をストップしていたのが全面解除となり、株式市場が活況を呈していることから上場申請することにしました。」などと説明して勧誘行為を行うケースが認められております。

金融庁が、金融商品取引所への上場について関与することは一切ありませんので、こうした投資勧誘等についても、ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室または証券取引等監視委員会情報受付窓口まで情報のご提供を頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

また、投資被害の注意点については、こちらをご覧下さい。