電子金融取引関連－インターネットを通じた金融取引を行われる皆様へ－
はじめに
近年、金融サービスの電子取引、とりわけインターネットを通じた個人取引が急速に進展しています。このような方法を用いた取引は、時間や場所を選ばず取引が可能といった点で便利ではありますが、コンピュータシステムや通信ネットワークに大きく依存しているため、思わぬトラブルが生じる可能性があります。
そこで、利用者の皆様には、以下の「電子金融取引を行うにあたっての注意点」等も参考にしつつ、電子金融取引の利点・リスクの双方を予めよく理解した上で、上手に活用されることをお勧めいたします。
☆電子金融取引を行うにあたっての注意点
あなたの取引相手は、監督当局より免許・登録を受けた業者ですか？
我が国で銀行業、証券業、保険業等を営業するためには、監督当局から免許や登録を受ける必要がありますが、あなたが口座を開設しようとしたり、金融商品を購入しようとしている金融サービス業者についてはどうでしょうか？確認してみて下さい。
我が国には、金融取引に関し、預金保険制度、投資者保護制度、保険契約者保護制度等の利用者保護制度が設けられていますが、これらによる保護は、業者が我が国の免許・登録を受けていない場合は適用されない等の条件があることにご留意下さい。
また、免許・登録を受けていない外国業者と金融取引を行うことについては、業者だけでなく、利用者の皆様にも規制がかけられている場合があります。とりわけ、保険商品の取引においては、利用者の皆様は取引を行う前に監督当局の許可を得る必要があり、それに違反した者は、50万円以下の過料に処されます。
サービスの内容や業者の免責事項等を利用規程等でよく確認しましたか？
あなたが利用しようとしている金融サービスについては、これを提供している業者が「約款」、「利用規程」、「取引規約」等（業者によって呼び方は異なります）によって、例えば、サービスの内容や手数料、トラブルが生じた際の責任分担のあり方（業者の免責事項を含む）等が定められていますので、取引契約を締結する前に、その内容を十分検討し、理解することが重要です。
サービスの利用がうまくいかなかったときの連絡先をご存じですか？
電子金融取引では、金融サービス業者や接続業者のコンピュータシステム、通信回線の障害等により、取引画面になかなか接続できなかったり、画面上で利用しているサービスが突然中断されてしまう可能性を常に伴っています。
このような場合には、業者との連絡手段としてe-mailを利用することもできなくなるおそれがあります。したがって、電子金融取引を利用するにあたっては、電話連絡先等、ネットワークを経由しない連絡手段も予め確認しておいた方がよいでしょう。
暗証番号の管理に気をつけていますか？
電子金融取引では、予め登録した暗証番号やパスワードの入力が求められ、入力された暗証番号等が登録されたものと一致すると、一般的に、正当な利用者によるサービスの利用であると判断されます。つまり、第三者があなたの暗証番号等を盗用してあなたに「なりすまし」、あなたの知らないうちに勝手に取引を指示しても、金融サービス業者においては、あなたからの指示として受け取って、資金移動等の取引が実行されてしまうおそれがあります。したがって、暗証番号等は生年月日等簡単に類推できるようなものは避けるとともに、第三者に知られないよう厳重に管理することを心掛けて下さい。
当コーナーに掲載されている情報の正確性については、万全を期してはおりますが、金融庁は、利用者が当コーナーの情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
サイトマップ
