平成11年12月9日 |
金 融 監 督 庁 |
コンピュータ西暦2000年問題への対応について |
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I | .金融機関等の対応状況等
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II | .金融監督庁・財務局等における年末年始体制 金融監督庁では、現在、年末年始期間中における情報連絡体制の確立を図っており、11月には、金融監督庁として3回目(政府レベルでは2回目)の「情報連絡に係る模擬訓練」を実施した(今回は個別金融機関・業界団体に加え、ネットワーク運営主体も参加した)。さらに、引き続き個別金融機関等への検査・モニタリングを精力的に実施している。
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以 上
連絡・問い合わせ先
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(参 考)
情報収集対象業界団体・ネットワーク等
(業界団体等) |
(ネットワーク等) |
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全国銀行協会 |
全銀システム |
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全国地方銀行協会 |
全国信用金庫データ通信システム |
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第二地方銀行協会 |
全国信用組合データ通信システム |
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信託協会 |
労金中央システム |
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国際銀行協会 |
系統決済データ通信システム |
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全国信用金庫協会 |
MICS |
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全国信用組合中央協会 |
BANCS |
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労働金庫連合会 |
ACS |
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農林中央金庫 |
SOCS |
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全国信連協会 |
LONGS |
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全国漁業協同組合連合会 |
SCS |
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日本証券業協会 |
しんきんネットキャッシュサービス |
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証券投資信託協会 |
SANCS |
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日本証券投資顧問業協会 |
ROCS |
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生命保険協会 |
共同CMS |
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日本損害保険協会 |
CNS |
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外国損害保険協会 |
SDS |
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金融先物取引業協会 |
しんきんデータ伝送システム |
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短資協会 |
東京金融先物取引所 |
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全国貸金業協会連合会 |
SWIFT |
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抵当証券業協会 |
外国為替円決済制度 |
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前払式証票発行協会 |
東京手形交換所 |
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全国信用保証協会連合会 |
全国銀行個人信用情報システム |
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東京証券取引所 |
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大阪証券取引所 |
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名古屋証券取引所 |
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証券保管振替機構 |
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JASDAQ |
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債券決済ネットワーク |