コンピュータ2000年問題に関する年末年始等の状況
 
 
金融監督庁が、金融機関、業界団体及びネットワーク運営主体等から受けた報告に基づく、金融分野におけるコンピュータ2000年問題に関する年末年始等の状況は以下のとおりです。

   最新情報


平成12年2月29日
金 融 監 督 庁

コンピュータ西暦2000年問題に関する閏日の状況

(2月29日14時時点)
 

1.  金融機関等において、顧客や業務運営に大きな影響を与える障害等は生じていない。
 
2.  本日、損害保険会社1社、銀行6行及び信金2金庫から、2000年問題に起因した、顧客や業務運営に軽微な影響を与える障害(保険金振込日や夜間金庫のレシートの日付が3月1日となったもの等)6件が発生したが、1件を除き、これまでに復旧したとの報告を受けている。

以  上

2000年問題対策室
  TEL 03-3506-6180

(参 考)

情報集約対象情報収集対象業界団体・ネットワーク等

(2月29日14時時点)

(業界団体等)

(ネットワーク等)

 全国銀行協会  全銀システム
 信託協会  全国信用金庫データ通信システム
 国際銀行協会  全国信用組合データ通信システム
 全国信用金庫協会  労金中央システム
 全国信用組合中央協会  系統決済データ通信システム
 労働金庫連合会  MICS
 農林中央金庫  BANCS
 全国信連協会  ACS
 全国漁業協同組合連合会  SOCS
 日本証券業協会  LONGS
 証券投資信託協会  SCS
 日本証券投資顧問業協会  しんきんネットキャッシュサービス
 生命保険協会  SANCS
 日本損害保険協会  ROCS
 外国損害保険協会  共同CMS
 全国貸金業協会連合会  CNS
 抵当証券業協会  SDS
 前払式証票発行協会  しんきんデータ伝送システム
 全国信用保証協会連合会  東京金融先物取引所
 SWIFT
 外国為替円決済制度
 東京手形交換所
 全国銀行個人信用情報システム
 東京証券取引所
 大阪証券取引所
 名古屋証券取引所
 証券保管振替機構
 JASDAQ
 債券決済ネットワーク

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