平成１１年６月１２日

1. 　東京相和銀行に対しては、同行から当庁に報告された自己資本比率の水準に鑑み、銀行法第２６条第１項の規定に基づき、去る５月３１日、早期是正措置命令を発出し、また、６月７日、当庁の検査結果（基準日：平成10年９月30日）を踏まえた１１年３月期決算での対応等について、銀行法第２４条の規定に基づき、報告を求めてきたところである。
   
   
2. 　これに対し、６月１１日、東京相和銀行から当庁に対して１１年３月期決算は大幅な債務超過となる旨の報告がなされた。また、同日、同行から金融再生委員会に対して、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第６８条第２項に基づく申出があり、当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、本日、金融再生委員会は、同法第８条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分等を行った。
   
   
3. 　東京相和銀行の業務については、金融整理管財人の下、今後も従前通り行われることになる。
   　なお、資産劣化防止の観点から、同行からの大幅な債務超過となる旨の報告を受け、直ちに、当庁より同行に対し、銀行法第２６条第１項に基づく業務改善命令を発出した。同行においては、この命令を踏まえ、適切な業務運営を行っていくことが求められる。
   
   
4. 　今後とも、当庁としては、我が国金融システムの早期健全化のため、検査、モニタリングの強化と早期是正措置の厳正な運用などの監督権限の適切な行使を通じ、個々の金融機関の経営の健全化を図り、もって預金者等の保護と信用秩序の維持や、内外の金融市場の安定性確保に万全を期して参りたい。

東京相和銀行の概要（平成１１年３月末現在）