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最初に、政府再保険制度のあり方に関する運輸省の考え方について、運輸省の委員より紹介があった。
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また、これに関し、委員より、運輸大臣懇談会では、懇談会の案を決めるということではなく、運輸省の案に対し色々と意見を述べるという前提で議論している、例えば紛争処理機関については、公的な権限を持たせるか、あるいは民間の中立的な機関として運用するとか、色々な意見が出ている、との発言があった。
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紛争処理機関としては、現行の再審査会を独立させて、さらに中立性を高め、被害者からの直接の異議申し立てを可能にする新たな審査機構を創設をすべきではないか。
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官から民への行革の流れの中で、新たに官主導による組織を立ち上げることは、流れに逆行するものではないかとの懸念を持っている。
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死亡・重度後遺障害に係る精密審査を当面行うとしても、極力、事務の簡素化を図るべき。また、紛争処理機関の定着状況等に応じ、将来は廃止することも視野に入れた検討が必要。
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運用益は第一義的には保険契約者である自動車ユーザーに還元すべきであり、運用益を活用して行っている事業については、極力効率化・適正化を図るべき。また、重度後遺障害者対策は、他との社会保障制度とのバランスを考慮し検討が必要。また、その財源を自動車ユーザーの負担に求めるに当たっては、ユーザーの十分な理解、納得を得る事が必要。
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国の機関として紛争審査会を作ることは、法律上の根拠とか、法的な効力をどうするのか等、緻密に検討する必要がある。
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現在、自算会が運営している審査会や、事務局として参加している再審査会は円滑に機能しているのではないか。また、一部に透明性が不十分だという意見もあるので、透明性、中立性、公平性の向上につき検討しているところ。
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