５　プリペイドカード関係
　

	前払式証票の規制等に関する法律（以下「法」という。）に規定する前払式証票の範囲等について照会等があった場合には、以下のとおり判断するものとする。
５	−１−１　前払式証票に該当しない証票等 　 (1) 　次に掲げるものについては、法第２条第１項に規定する前払式証票に該当しない。 　 　「日銀券」、「収入印紙」、「郵便切手」、「証紙」等法律によってそれ自体が価値物としての効力を与えられているもの 　 　本人であることを確認する手段等で証票等自体には価値が存在しないもの 　 　「ゴルフ会員権証」、「テニス会員権証」等各種会員権 　 　「トレーディング・スタンプ」等商行為として購入する者への販売であり、当該業者が消費者への転売を予定していないもの 　 　磁気カード又はＩＣカード等を利用したＰＯＳ型カード 　 (2) 　前払式証票の規制等に関する法律施行令（以下「令」という。）第１条第３号の規定については、次のとおりとする。 　 　「利用に際し発行される」とは、利用の都度その利用の時期に近接して、利用に必要な分だけ発行、購入され、基本的に残高が残らない場合をいう。 　 　「利用者が通常使用することとされている」とは、原則としてその証票等以外のものでは役務及び物品の提供を受けられない場合をいう。
５	−１−２　法の適用を除外される前払式証票 　 　法第３条の規定による適用除外の取扱いについては、次のとおりとする。 　 (1) 　令第５条第４号に規定する「一定の職域内」とは、次のものをいう。 　 　職場の協同意識に基づく労働者の結合体で、同一の職場をその職域とするもの 　 　同一職場ではないが、同一職種でかつ同一系統の結合体であるもの 　 　同一職種でかつ同一系統でない職場の結合体であるもの 　 (2) 　令第５条第４号に規定する「福利厚生施設」とは、従業員のための施設であって、社会通念上、福利厚生施設として認められるものをいい、具体的には、売店、食堂、診療所、理髪店、体育館、保養所等をいう。 　 (3) 　令第６条第１号に規定する前払式証票とは、友の会が発行するお買い物券等をいう。 　 (4) 　令第６条第２号に規定する前払式証票には、その発行自体は旅行業務として行われず、当該前払式証票を使用する段階で初めてその所有者が旅行業務に関する取引をすることとなるもの（いわゆる旅行ギフト券）は、該当しない。

	第三者型発行者の登録に当たっては、以下の点に留意するものとする。
５	−４−１　営業所又は事務所 　 　規則第10条第１号に規定する「営業所又は事務所」とは、第三者型発行者が第三者発行型前払式証票の発行の業務の全部又はその一部を反復継続して営んでいる一定の場所をいうものとし、登記されている営業所又は事務所については、法人登記簿謄本（添付書類）と照合するものとする。
５	−４−２　登録申請書の処理 　 (1) 　規則第11条の２の規定による登録済通知書については、次のとおり取り扱うものとする。 　 　登録番号は、財務局長ごとに、決裁を終了した順に一連番号とすること。 　 　登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないこと。 　 (2) 　登録申請書における申請者の商号又は名称の審査に当たっては、次のとおり取り扱うものとする。 　 　法第９条第１項第２号の「他の第三者型発行者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称」とは、他の第三者型発行者の商号又は名称に著しく類似し、社会通念上前払式証票の購入者が当該他の第三者型発行者と誤認するおそれが極めて高いと判断される商号又は名称をいう。 　 　他の財務局長が登録した第三者型発行者及び他の財務局長に登録の申請をした者の商号又は名称に留意して審査する。 　 　財務局長は、上記の及びの審査に当たっては、全財務局登録分の使用状況を確認する。 　 　前払式証票の購入者に公的機関若しくは著名団体のごとき誤解又はこれらと特別の関係があるかのごとき誤解を与え、取引の公正を害するおそれのある商号又は名称を使用している場合には、その是正を求めるものとする。 　 (3) 　登録申請書における申請者の財産的基礎の審査に当たっては、次のとおり取り扱うものとする。 　 　新設法人にあっては、開設時の貸借対照表で審査する。 　 　規則第11条の３第２号に規定する「地域その他の範囲が限られたものと認められる場合」とは、市町村域内（政令指定都市等の大都市を除く。）を使用範囲とする場合をいう。 　 (4) 　登録申請者に対し偽変造防止のためのセキュリティー対策や約款の有無等について別紙様式３を参考に、ヒアリングを行い、業務の適正な運営に関する注意喚起を行うものとする。
５	−４−３　登録済通知書の交付 　 　規則第11条の２に規定する登録済通知書を交付するときは、当該第三者型発行者が登録申請書を規則第29条の規定により財務事務所又は出張所を経由して提出した場合にあっては、当該財務事務所又は出張所において行うものとする。
５	−４−４　登録事項変更届出書の処理 　 (1) 　新たに役員になった者が法第９条第１項第５号イからホのいずれかに該当することが明らかとなった場合には、届出者に対し、法第20条に規定する登録の取消し等の措置を行うものとする。 　 (2) 　財務局の管轄区域を越えて主たる営業所等の位置を変更する場合の手続は、次により取り扱うものとする。 　 　登録事項変更届出書の提出を受けた財務局長は、規則第14条第１項第６号の規定による添付書類（登録済通知書）を保管する。 　 　上記の変更届出書の提出を受けた財務局長は、規則第14条第３項の規定により新たに登録の権限を有することとなる財務局長に対し、別紙様式４により作成した変更登録通知書に、当該登録事項変更届出書、第三者型発行者登録簿のうち当該届出者に係る部分、別紙様式５による財務局の意見書、従前の登録申請書及びその添付書類並びに当該登録事項変更届出書の提出の直前に行った検査の報告書の写しを添付して、通知するものとする。 　 　上記の通知書の送付のあった財務局長は、遅滞なく、第三者型発行者登録簿に登録するとともに、従前の登録をした財務局長に別紙様式６により作成した変更事項登録済通知書により通知するものとする。
５	−４−５　登録の拒否 　 (1) 　規則第11条の４の規定による登録拒否通知書には、拒否の理由に該当する法第９条第１項各号のうちの該当する号の番号又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明らかにするものとする。 　 (2) 　財務局長は、登録を拒否したときは、監督部長に対して別紙様式７による第三者型発行者登録拒否通知書に登録申請書の写しを添付して通知するものとする。
５	−４−６　登録証明書の発行 　 　登録を受けた第三者型発行者又は第三者型発行者であった者から公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式８による第三者型発行者登録証明を行うものとする。
５	−４−７　第三者型発行者登録簿の縦覧 　 　規則第12条の第三者型発行者登録簿については、以下のとおり取り扱うものとする。 　 (1) 　登録簿の作成 　規則第９条に規定する登録申請書（規則別紙様式第５号第２面から第10面まで）に基づき、その登録を行った第三者型発行者に係る登録簿を第三者型発行者別に整理し、登録簿に綴るものとする。 　 (2) 　登録簿の縦覧 　 　登録簿の縦覧に当たって、別紙様式12による登録簿縦覧申請書に所定事項の記入を求めるものとする。 　 　登録簿の縦覧日及び縦覧時間は、次のとおりとするものとする。 　 イ 　縦覧日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日及び同月３日並びに12月29日から同月31日までの日以外の日とする。 　 ロ 　縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。 　 ハ 登録簿の整理その他必要がある場合は、上記の縦覧日又は縦覧時間を変更することができるものとする。 　 　登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所の外に持ち出すことができないものとする。 　 　次に該当する者の縦覧を停止又は拒否をすることができるものとする。 　 イ 　上記から又は係員の指示に従わない者 　 ロ 　登録簿等を汚損若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者 　 ハ 　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

５	−６−１　前払式証票発行者に係る定期報告 　 　財務局長は、別紙様式９による届出・登録状況調査表及び別紙様式10による前払式証票届出・登録業者発行残高調査表を、各基準日の翌日から３ヵ月末までに監督部長に対して送付するものとする。
５	−６−２　第三者型発行者登録状況一覧表の提出 　 (1) 　登録を行った全ての第三者型発行者について作成した登録状況一覧表を登録の都度更新し、四半期末時点での当該一覧表の写しを、四半期経過後２０日以内に監督部長及び他の財務局長に対して送付するものとする。 　 (2) 　当該一覧表には、下記の項目については必ず記載するものとする。 　 　発行者名 　 　発行者の住所 　 　発行者の電話番号 　 　前払式証票の交付等により受けられる商品又は役務の内容 　 　前払式証票の金額表示・数量表示の別
５	−６−３　監督処分の通知 　 (1) 　法第19条並びに第20条第１項及び第２項の規定による監督処分を行った場合は、監督部長に通知するものとする。 　 (2) 　法第22条の規定による公告を行ったときは、当該公告に係る官報の写しを、監督部長及び他の財務局長に対して送付するものとする。
５	−６−４　営業所等の所在の確知 　 (1) 　登録を受けた第三者型発行者に対して、法第20条第２項の規定により営業所等の所在を確知するため必要な場合には、法第18条第１項の規定に基づき、別紙様式11による営業所等に係る所在報告書、営業所等に関する権利を証する書面又は営業所等の地図等の報告を求めることができる。なお、当該報告は、当該営業所等の所在地を管轄する財務局に、提出させることができるものとする。

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