登録申請書の受理に当たっては、当該申請書の記載事項及び添付書類に不備がないかを確認したうえで、別紙様式１［特定目的会社　申請書類チェックリスト］に従い審査するものとする。
　また、法第１１条第１項の規定に基づく変更登録申請の受理に当たっても、同様に取り扱うものとする。
　

　変更届出書の受理に当たっては、当該届出書に不備がないかを確認のうえ、次に掲げる事項について留意するものとする。

　法第９条第３項の規定に基づく資産流動化計画の変更に係る承認申請書の受理に当たっては、当該申請書の記載事項に不備がないかを確認したうえで、資産流動化計画の変更の内容が法令に違反していないかどうかについて、別紙様式１中、「定款、資産流動化計画及び資産流動化実施計画等の記載内容についてのチェックリスト」の「資産流動化計画の記載内容」を参考として審査するものとする。
　

　資産流動化計画変更届出書の受理に当たっては、当該届出書に不備がないかを確認のうえ、次に掲げる事項について留意するものとする。

　法第１０条第１項の規定に基づく資産流動化計画に係る業務終了の届出書を受理したときは、当該届出書に係る登録簿に、同条第２項に掲げる事項を明瞭に付記するものとする。なお、当該届出のあった日から３年間、法第１１条第１項の規定による変更登録申請がなかった場合は、法第１５８条第２項により登録を取り消すことに留意するものとする。
　

　登録を受けた特定目的会社から公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式２により特定目的会社登録証明を行うものとする。
　

　規則第１８条の規定に基づく特定目的会社登録簿の縦覧については、次により取り扱うものとする。

(1)	申請者に別紙様式３による登録簿縦覧申請書の所定事項の記入を求めるものとする。 　なお、他の財務局長が登録を行った会社に係る縦覧申請があった場合には、当該他の財務局長が行った登録事項を照会のうえ、縦覧に応じるものとする。
(2)	登録簿の縦覧日及び縦覧時間は、次のとおりとするものとする。 　 　縦覧日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日までの日以外の日とする。 　 　縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。 　 　登録簿の整理その他必要がある場合は、上記の縦覧日又は縦覧時間を変更することができるものとする。
(3)	登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所の外に持ち出すことができないものとする。
(4)	次に該当する者の縦覧を停止又は拒否することができるものとする。 　 　上記1)から3)又は係員の指示に従わない者 　 　登録簿等を汚損若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者 　 　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

　事業報告書を受理した場合には、添付書類として提出のある貸借対照表より別紙様式５による特定資産残高等を集計のうえ、４月から９月の間に営業年度が終了する特定目的会社にあっては翌年１月末までに、１０月から翌年３月の間に営業年度が終了する特定目的会社にあっては７月末までに、監督部長あて報告するものとする。