平成11年8月26日
金 融 監 督 庁
「2000年問題に関する連絡会」の開催について |
コンピュータ西暦2000年問題について、金融監督庁では、先般、各金融機関等が策定したコンティンジェンシー・プランについて実態把握するための「コンピュータ2000年問題に関するコンティンジェンシープラン・チェック・リスト」を策定したほか、各金融機関等に対するモニタリング等を一層強化するとともに、万一2000年問題が発生した場合に備える等、本問題に対応するための組織として「2000年問題対策室」を設置するなど、取り組みを強化しているところである。
当庁では、今般、年末年始に向け、各金融機関等と連携・協力し、当庁と金融機関等との間の2000年問題に関する情報連絡網を策定するとともに、事態の発生状況等について遅滞なく適切な情報伝達がなされるようにする等、情報連絡体制の構築・整備を図ることとし、本日、当庁、日本銀行、全国銀行協会等の業界団体およびネットワーク運営主体等が一堂に会して、「2000年問題に関する連絡会」の第1回会合を開催した。本会合においては、銀行界や証券界等との間で情報連絡を緊密に行うため、各業界団体等における2000年問題担当者の連絡先リストを作成・配布したほか、年末年始に向けた情報連絡体制の構築・整備について意見交換を行ったところである。
今後、当庁としては、金融機関等に対するモニタリング等を引き続き適切に実施するとともに、本連絡会における意見交換等を通じて各業界団体や金融機関等と連携・協力し、2000年問題に関する一層の対応強化を進めていく所存である。
お問い合わせ先 金融監督庁2000年問題対策室 TEL3506−6000(代) 照 内(内線3308) 北 川(内線3307) |
2000年問題に関する連絡会出席先
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日本銀行 |
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(業界団体等) |
(ネットワーク等) |
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全国銀行協会 |
全銀システム |
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全国地方銀行協会 |
全国信用金庫データ通信システム |
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第二地方銀行協会 |
全国信用組合データ通信システム |
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信託協会 |
労金中央システム |
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国際銀行協会 |
系統決済データ通信システム |
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全国信用金庫協会 |
MICS |
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全国信用組合中央協会 |
BANCS |
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労働金庫連合会 |
ACS |
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農林中央金庫 |
SOCS |
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全国信連協会 |
LONGS |
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全国漁業協同組合連合会 |
SCS |
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日本証券業協会 |
しんきんネットキャッシュサービス |
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証券投資信託協会 |
SANCS |
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日本証券投資顧問業協会 |
ROCS |
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生命保険協会 |
共同CMS |
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日本損害保険協会 |
CNS |
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外国損害保険協会 |
SDS |
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金融先物取引業協会 |
しんきんデータ伝送システム |
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短資協会 |
東京金融先物取引所 |
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全国貸金業協会連合会 |
SWIFT |
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抵当証券業協会 |
外国為替円決済制度 |
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前払式証票発行協会 |
東京手形交換所 |
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全国信用保証協会連合会 |
全国銀行個人信用情報システム |
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東京証券取引所 |
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大阪証券取引所 |
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名古屋証券取引所 |
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証券保管振替機構 |
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債券決済ネットワーク |