11年08月27日平成12年度概算要求（7枚）：金融監督庁

平成１２年度概算要求について

金融監督庁

金融監督庁の平成１２年度機構・定員要求及び予算要求について

　ペイオフ解禁等を控え、金融システムの安定性確保は現下の国政上の最重要課題の一つであり、また、金融システム改革を推進し、我が国金融市場の国際的市場としての地位を確固たるものとしていくことが喫緊の課題である。
　中央省庁等改革の方針に沿って金融庁への円滑な移行を行うとともに、検査・監督体制等の整備を早急に行う必要がある。

中央省庁等改革による金融庁への移行

（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定「中央省庁等改革の推進に関する方針」）
　

(1)	12年７月に、金融再生委員会に、金融監督庁を改組して、金融庁を設置。
(2)	13年１月に金融再生委員会を廃止し、金融庁を内閣府の外局として設置。金融庁の所管事項について特命担当大臣を置くとともに、内部部局を局編成(総務企画局(仮称)、検査局(仮称)、監督局(仮称))とする。

体制整備の概要
　

(1)

金融機関の財務状況やルール遵守状況等の正確かつ継続的な把握

　地銀・第二地銀、協同組織金融機関、保険会社、外資系金融機関・本邦金融機関の海外拠点等を中心に、検査・モニタリング体制の強化が急務。
　

○	検査官の増員（１３０人）　－　検査の頻度と深度の充実　地銀・第二地銀・保険会社は１～２年に１回、外資系及び海外拠点は３年に１回を目標。信用組合等に対する財務局検査への支援体制を整備。
○	検査指導官の設置　－　検査の公平性及び効率性の確保　検査基準の策定、検査官の指導訓練及び検査実施状況の把握を行う。
○	モニタリング体制の強化　オンサイトの立入検査に加え、財務諸表の分析等を通じたオフサイトの継続的なモニタリングを強化。

(2)

金融危機への対応と協同組織金融機関及び保険会社等に対する監督体制の強化
　

○	参事官（金融危機対応担当）の設置　ペイオフ解禁後における破綻処理制度のあり方をめぐる議論の推移を踏まえつつ、金融再生委員会から金融再生法・早期健全化法に基づく業務を的確に承継するとともに、金融危機管理に万全を期すため、参事官（金融危機対応担当）を設置し、金融再生委員会事務局の体制を移管。
○	協同組織金融機関に対する監督体制の強化　地方分権一括法による信用組合に関する事務の国への移管（１２年４月）や、中央省庁等改革基本法による金融に関する検査・監督業務の一元化に的確に対応するため、協同組織金融機関に対する監督体制を強化。
○	保険会社に対する監督体制等の強化　保険会社の経営及び募集行為等に対する監督体制を強化するとともに、新保険商品の認可事務の急増に対応した審査体制を強化。

(3)

金融行政を総合的に担うための企画・調整機能の強化
　

○	法令の審査、立法府との連絡調整、行政措置の適法性チェック、訟務等への対応のための体制を整備。
○	広報・調整課（仮称）を設置し、対外説明機能、政策評価機能、及び地方に対する広報等を強化。
○	国際課(仮称)を設置し、諸外国の金融当局との連携を強化。国際的なルール設定への積極的な参画等。

(4)

市場ルールの遵守状況に対する監視体制の強化

　金融システム改革が進展する中、我が国金融証券市場の透明性・健全性の確保の要請に応えるため、粉飾決算、風説の流布等に対する監視体制を強化。（証券取引審査官、証券取引検査官及び証券取引特別調査官等の増員20人）

定員要求

上記体制整備のため、２０５人の増員を要求。
（１１年度末定員に基づく、１３年１月時点での基礎定員は６６２人）

　基礎定員 11年度定削 12年度増員要求増員後定員

総務企画局１９２－１５(注1) ２０７

検査局２４９ ▲２１３０　３７７

監督局１１５－４０(注2) １５５

監視委員会１０６－２０　　１２６

合計
６６２ ▲２２０５８６５

（注１）この他、大蔵省金融企画局において４人の増員を要求。

（注２）このうち３名は、１３年１月までの間、金融再生委員会事務局の定員として要求。
　

予算要求

　上記の増員に伴う経費の他、機動的な検査の実施、検査監督手法の改善、海外当局との連携強化等を図るための経費を折り込んで、総額７８億円（１１年度予算６８億円に対して１４．１％増）の予算を要求。
　また、「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」において、信用組合移管円滑化に係る経費（７，０００百万円）、金融機関に対するモニタリングシステム開発等に係る経費（８９６百万円）、証券市場活性化のための開示内容分析システム開発に係る経費（２４７百万円）の総額８１億円を要望。

金融庁の組織

（参考）現行体制

信用組合の国への移管の円滑化に資するのための措置について

　平成１２年４月に信用組合の監督事務が都道府県から国に移管されるが、地域金融において重要な役割を果たしている信用組合は、今後不良債権の抜本的処理や金融システム改革等に伴う環境変化への対応に積極的に取り組んでいく必要がある。このため、下記のような機構を設置し、信用組合が自助努力を機軸として経営基盤の一層の安定化を図ることを支援することとする。
　具体的には、国、都道府県、日本銀行、業界（各信用組合、全国信用協同組合連合会）の４者の負担により、○合併等により経営基盤強化を図る信用組合が、自己資本の増強を図る場合の出資等、○機械化による事務効率化、役職員の教育訓練等による経営合理化等を行う信用組合に対する助成等、を行うための機構（信用組合移管円滑化機構［仮称］）を設置する（(社)全国信用組合中央協会を活用）。
　各都道府県、日本銀行、全国信用協同組合連合会の三者には、合計９００億円程度の融資を求めることとし、各都道府県分については、自治省に対し特別交付税措置を要望する。
　また、全国信用協同組合連合会に対しては、別途、毎年度、機構におかれる基金への１０億円の拠出を求めることとする。
　なお、各信用組合に対しては、計３００億円の拠出を求め、税制上の優遇措置を要望する。
　国については、毎年度、所要の額を機構の別基金に資金供与し、機構の運営費、機械化による経営合理化等を行う信用組合に対する助成、その他一定の場合に使用できるものとする。
　平成１２年度予算においては、情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠の中で７０億円の予算要望を行う。

f-19990827-1d.BMP (69166 バイト)

メニューへ戻る