平成11年9月21日
金 融 監 督 庁
　　

　金融監督庁は、金融サービスの電子取引等と監督行政に関する調査・研究を進めるため、下記のとおり、庁内に「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」（電子金融研究会）を設置し検討を開始することとした。
　

記
　

　近年、情報通信技術の著しい発展を背景として、様々な取引の電子化が進展している。金融分野においても、例えば、インターネットを通じた証券取引、インターネットバンキングといった新たな形態によるサービスの提供が拡がりつつある。こうした取引は、サービスの利用者・提供者双方にとって、サービスの多様化、コストの削減、利便性・効率性の向上といった経済的便益につながるものであり、今後ますます増大していくことが予想される。

　金融監督庁としては、これら金融サービスにおける電子取引等の適正な運営と円滑な発展を図る観点から、監督行政上の政策課題について調査・研究を進める。

　上記調査・研究を行うため、庁内に関連分野の有識者からなる「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」（電子金融研究会）を設ける。

　研究会には、庁内職員のほか、オブザーバーとして大蔵省金融企画局職員も参加する。また、必要に応じて、議論するテーマに係る各界の専門家を招聘する。

　本研究会においては、今後来春にかけて、月１回程度の頻度で会合を開催し、金融監督行政上の政策課題について調査・研究を行い、その結果を取りまとめて公表する予定である。