（検査マニュアルの基本的性格の明確化等について）

• 　「中間とりまとめ」の総論部分に記載されている、「検査マニュアル及びチェックリストはあくまでも検査官が金融機関を検査する際に用いる手引書であり、」金融機関を法的に拘束するものではないという趣旨が各チェックリストに記載されていないことが誤解を生じている一因となっているのではないか。そのような誤解が生じないように、各チェックリストの冒頭にその旨を記載するべきではないか。

• 　金融機関が、検査官と意見が相違した際の調整機関の設置を要望しているのは、現場の検査官とのコミュニケーション不足による一方的な判断を懸念しているのではないか。その懸念を解消するためには、第三者的機関を設置せずとも、金融監督庁検査部のバックオフィスに調整機能を持たせることで足りるのではないか。

• 　マニュアルの表現について、全て疑問形に変更することが、金融機関の規模等に応じたそれぞれのミニマムスタンダード、ベストプラクティスといった軽重を不明瞭にするのであれば、表現を全て「・・しているか。」に変更した上で、金融機関の規模別の取扱いや、対応に時間を要するものの取扱いについて、注書きでそれぞれの規模等に応じて行うべき対応をチェックリストに付記することで、対応可能ではないか。

• 　被検査金融機関からみて、どのようなチェックが行われるかわからないような抽象的なチェック項目は、チェックリストとして不適当なのではないか。例えばバーゼルのフレームワークの書き振りを参考にするなどして検討する必要があるのではないか。

• 　経営者の意識を問うチェック項目については、ある程度抽象的な表現にならざるを得ないのではないか。

• 　検査官のクオリティコントロールのためには、マニュアルの趣旨を徹底する必要があり、検査の現場で画一的な適用がなされないようにするためにも、検査官に対する研修等は重要ではないか。

（取締役会等の役割について）

• 　リスク管理は金融機関にとって重要な意思決定事項ではあるが、リスク管理にかかる全ての事項を取締役会にかける必要があるか否かについては議論があるのではないか。どこまでの事項が重要なのかといった判断も、経営判断の一つであり、自己責任で行われるべきものではないか。

• 　取締役会等の役割について、マニュアル案が過大な要求をしている部分については、修正する必要があるが、金融機関の過去の不祥事の背景が、経営管理機構が機能せず、一部の経営陣の独走により重要な意思決定が行われてきたことにあるとの反省に立てば、不祥事の未然防止のためにも、リスク管理といった重要な意思決定は取締役会で行われるべきではないか。

• 　常務会等の組織は法的な位置付けが不明瞭なものとなっているが、現在の企業形態を直ちに改革するのは現実的に困難である。マニュアルの対応としては、常務会等の組織による意思決定を認める場合には、(1)取締役会からの明確な権限委譲が行われている、(2)意思決定プロセスが議事録等により事後的に検証できる、(3)意思決定後速やかに取締役会等に報告し事後承認を得る規定となっている等の条件を満たしているかというチェック項目を検討してはどうか。

• 　協同組織金融機関と、株式会社組織である銀行とでは、役員構成が根本的に異なっている。協同組織金融機関にあっては、全ての業務執行を金融に必ずしも精通していない非常勤理事が多数を占める理事会に委ねることは、実際には困難ではないか。

（信用収縮懸念への対応について）

• 　貸倒引当金の引当については、将来の予想損失額を計上するという趣旨からすれば、債権の残存期間に対応した引当が基本ではないか。その上で、損失の蓋然性が高ければより詳細に行うということになる。正常先に対する引当は１年という簡便な方法でもよいが、要注意先に対する引当は、債権の平均残存期間に見合った損失額を計上するべきではないか。また、引当水準は経営判断ではあるが、だから自由ということではなく、その判断には当然に客観性、合理性が求められてくるのではないか。

• 　要注意先の範囲は非常に広く、引当について全ての要注意先を一括りにした引当水準の議論は画一的すぎないか。貸倒引当金は、収益と費用の期間対応の原則から考えると、債権が毀損する蓋然性が高い場合は全てのリスクを見る必要があるが、回収に懸念のない要注意先の部分に対して、それ以外の要注意先と同様の基準で貸倒引当金を積むことは過剰引当となる恐れがあるのではないか。

• 　企業の実態判断は原則的にキャッシュフローによるべきであり、財務内容だけで判断するのではなく、実態的に判断できる基準を検討するべきではないか。また、債務超過の状況だけに着目した、現在の破綻懸念先にかかるマニュアル案の定量的基準は、中小・零細企業にとっては厳し過ぎるのではないか。

• 　信用収縮の問題は、マニュアル案が提示される前からの問題であり、マニュアルとの直接の因果関係はないと思われるが、不適正な貸し渋りが行われないように、マニュアルの中にチェック項目を設けることを検討してはどうか。

• 　貸し渋りの定義は複雑であり、リスク管理を強化した融資判断や、リスクに見合ったリターンをとる行為も、中小企業からは貸し渋りと受け取られてしまう。マニュアルが信用収縮を起こしているとの批判を受けないようにするためにも、定量的基準のみに着目せず、定性面に着目した基準も検討するべきではないか。

• 　資産査定上の定量的基準が現実と乖離しているなら見直す必要があるが、あくまでマニュアルは検査官の手引書であり、定量的基準があることにより検査手続きが透明性を増すということもあるのではないか。

（金融機関の規模・特性に対する対応について）

• 　マニュアル案は、中小金融機関に対して主要行と同水準のリスク管理を求めているわけではないが、金融機関としてそれぞれの規模やリスクに応じた適切な管理態勢を構築する必要はある。規模の小さな被検査金融機関が、当局からどこまで要求されているかを認識するためにも、規模の違いによる基準を精緻化する必要があるのではないか。

• 　マニュアルのチェック項目について、金融機関の組織形態の違いは考慮する必要があるが、信用リスク管理は、金融機関の規模によって債務者の実態把握の方法が異なるだけであり、債務者区分の判定基準が異なるものではないのではないか。
  　また、金融機関の規模・特性に応じた基準は、実際に検査を行い、その結果に基づき、今後見直していけばよいのではないか。

（関連会社との統合的な信用リスク管理について）

• 　連結ベースでのリスク管理について、持分法適用会社にかかるものについては、他の会社が支配していることもあり、統合的なリスク管理が困難な場合もある。全ての関連会社を一体としてみるのではなく、重要性の原則から持分法適用会社を除外してもよいのではないか。

• 　持分法適用会社においても、支配していると否とに関わらず損失の蓋然性が高いものについては、当然に信用リスクを統合的に管理する必要がある。銀行法の要求でもあり、可能な範囲で統合的なリスク管理を行う必要があるのではないか。

（オフバランス資産について）

• 　オフバランス資産の査定について、現在のマニュアル案ではデリバティブが含まれているかどうかが不明瞭である。また、偶発債務にかかる引当については、リスクが高くなれば必要となってくることから、その範囲を明確にする必要があるのではないか。

• 　金融機関の保有するオフバランス項目について、損失が発生する可能性のあるものは当然引当を行なう必要がある。オフバランス項目には、資産以外にも保証のように偶発損失のリスクがあるものも存在することから、検査においては、資産に限定せずオフバランス項目全てを資産査定の対象とするべきではないか。

（注）本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

審議の概要については以下のとおり。

　

• 　検査の際に、金融機関は現場の検査官が一方的な判断をすることを懸念している。その懸念をなくすためにも、現場の検査官に対してだけでなく、金融監督庁に対しても説明する機会が必要に応じて確保されているということを、マニュアル上盛り込むべきではないか。

「金融検査マニュアル検討会」第２２回（再開後第８回）会合議事要旨