平成11年5月24日

金 融 監 督 庁
大  蔵  省

保険商品に係る届出制の拡大について

 

 標記のことにつき、別添の事項を内容とする保険業法施行規則(総理府令・大蔵省令)の改正を行うことを検討しています。

 ご意見がありましたら、平成11年6月23日(水)までに、氏名、住所を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話等によるご意見はご遠慮願います。

 なお、頂戴したご意見につきましては公表させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。
 

ご意見の送付先

金融監督庁監督部保険監督課
 
郵便:〒100-0013  東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
ファックス :03-3506-6115
ホームページ・アドレス :http://www.fsa.go.jp/

又は
 
大蔵省金融企画局保険企画室
 
郵便:〒100-0013  東京都千代田区霞が関3-1-1
ファックス :03-5251-2216
メール・アドレス :ple04fsp@mof.go.jp

 

内容について照会先

しげとう
金融監督庁  TEL 03-3506-6000  保険監督課  重藤(内線 3375)
  
加藤( 3363)

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。


保険商品に係る届出制の拡大案について
 

.当該案を作成した趣旨・目的・背景

 規制緩和推進計画等を踏まえ、いわゆる金融ビッグ・バンの一環として、我が国保険市場の活性化を目的として規制緩和を実施するもの。

 

.当該案の内容
 
(1)  企業分野の保険商品について届出制の対象となる商品を拡大し、企業分野商品を原則として届出制の対象とする。現在届出制の対象となっている商品は、保険業法施行規則上、生命保険商品16種、損害保険商品27種(具体的商品は参考のとおり)となっており、これに対し新たに届出制の対象となる商品は別紙のとおり。
 
(2)  現在申請手続書類の一部についてのみ届出制の対象とされている商品について、その対象書類の範囲を商品申請手続書類全般に拡大する。

 

.関係する法令
 
 保険業法第123条、第207条及び第225条
 
 同法施行規則第83条、第164条及び第189条

 

.実施時期

 保険業法施行規則(総理府令・大蔵省令)の必要箇所を改正し、平成11年7月に実施する。
 


(別紙)

生命保険分野
団体年金保険 (これまで届出制の対象となっていないもの)
団体生存保険
 
(         〃         )
 
損害保険分野
火災保険のうち
企業向け火災保険(工場・倉庫等事業用資産に関する火災その他の事故)
森林火災保険
博覧会総合保険
労働者災害補償保険
信用保険のうち
請負信用保険
割賦販売代金保険
住宅資金貸付保険
個人ローン信用保険
石油クレジットカード信用保険
官公庁等共済組合一般資金貸付保険
企業等一般資金貸付保険
有料老人ホーム入居者保証機関保険
会員制事業保証機関保険
区画整理事業信用保険
保証保険のうち
入札保証保険
履行保証保険
特約販売店保証保険
ガラス保険
機械保険
動産総合保険のうち 金融機関包括補償保険
動物保険のうち 競走馬保険
費用利益保険のうち
興行中止保険
天候保険
ネットワーク中断保険
生産物回収費用保険
レジャー・サービス施設費用保険
知的財産権訴訟費用保険

(参考)

 

保険業法施行規則第83条で届出対象となっているもの
 
生命保険分野
 
厚生年金基金保険
 
厚生年金基金連合会保険
 
国民年金基金保険
 
国民年金基金連合会保険
 
変額年金福祉事業団保険
 
年金福祉事業団保険
 
国家公務員共済組合団体生存保険
 
国家公務員共済組合連合会団体生存保険
 
地方公務員共済組合団体生存保険
 
全国市町村職員共済組合連合会団体生存保険
 
地方公務員共済組合連合会団体生存保険
 
地方議会議員共済会団体生存保険
 
私立学校教職員共済組合団体生存保険
 
農林漁業団体職員共済組合団体生存保険
 
農業者年金基金団体生存保険
 
社会福祉・医療事業団を保険契約者とする保険

 
損害保険分野
 
海上保険
 
航空保険
 
火災保険のうち 企業向け地震等拡張担保特約
 
信用保険のうち 家賃信用保険
飼料取引信用保険
農業資材加工取引信用保険
畜産物取引信用保険
米穀取引信用保険
旅館・旅行業者取引信用保険
取引信用保険
 
保証保険のうち 酒類取引保証人保険
 
風水害保険
 
船客傷害賠償責任保険
 
運送保険、小口貨物運送保険
 
賠償責任保険
 
保証証券
 
機械保険のうち 組立保険
操業開始遅延保険
 
建設工事保険のうち 建物工事保険、土木工事保険
開業遅延保険
土木構造物保険
暴噴制御費用保険
 
原子力財産保険、原子力損害賠償責任保険
 
動産総合保険のうち 動産総合保険
コンピューター総合保険
 
盗難保険のうち クレジットカード盗難保険
 
ボイラー・ターボセット保険

 


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