平成11年６月８日
金 融 監 督 庁
　

金融機関の業務に関するリスク関連資料に係る報告命令の発出について

1. 　金融機関の健全性のチェックは、実地検査（オン・サイト）においても行われるが、検査と検査の間における健全性の状況を把握し対応するためには、オフ・サイトでのモニタリングが欠くことができない。モニタリングの必要性は、バーゼル銀行監督委員会「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（バーゼル・コア・プリンシプル）」（平成９年９月２２日）や金融再生トータルプラン第２次とりまとめ（平成１０年７月２日）、緊急経済対策（平成１０年１１月１９日）においても指摘されている。
   
   
2. 　これらを受け、金融監督庁は、モニタリングの際に使用するコンピュータ・システムの開発を進めてきた。今般、そのための入力データとして、金融機関のトレーディング業務、バンキング業務のそれぞれに係る市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について、全国銀行及び協同組織金融機関の中央機関（全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会及び農林中央金庫）に対し、銀行法第２４条第１項等に基づき、本年６月末時点より、各種リスクの顕在化速度に応じた頻度で、報告を求めることとした。
   
   
3. 　なお、報告計数は、各金融機関自らの経営判断と創意工夫により構築している内部管理システムにより算出されるVaR（バリュー・アット・リスク）等の管理指標である。