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平成11年６月22日
金 融 監 督 庁
地方銀行（64行）に対する検査・考査結果について
地方銀行（地方銀行協会加盟行64行）に対する検査・考査結果は下記のとおり。
記
| １． | 検査基準日：平成10年３月31日 |
||||||||||||||||||||||||
| ２． | 総与信の査定状況
（注）億円未満切り捨て |
| 本件についての問い合わせ先 金融監督庁 担当者：黒澤、菅井、山口 （03-3506-6073） |
金融監督庁は、銀行法第２４条等に基づき金融機関から平成１０年３月期決算における自己査定結果の報告を受け、大蔵省財務局、日本銀行と連携しつつ、地方銀行（地方銀行協会加盟行64行）に対して、集中的な検査を実施した。その結果の概要は以下のとおり。（詳細は別添参照）
１．総与信の査定結果（10年３月末、償却・引当後）
（単位：億円） |
| 分 類 状 況 | 総与信 | ||||
| I | II | III | IV | ||
| 当局査定(a) | 1,269,905 |
158,079 |
13,042 |
1,343 |
1,442,445 |
| 自己査定(b) | 1,289,910 |
144,095 |
8,320 |
57 |
1,442,445 |
(a)－(b) |
▲ 20,005 |
13,984 |
4,722 |
1,286 |
－ |
| （注）１ | ．総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息、仮払金の融資関連科目をいう。 |
| ２ | ．自己査定（ｂ）の IV 分類には、信託勘定の分類債権37億円が含まれている。 |
２．償却・引当の適切性（10年３月末）
（単位：億円） |
| 当局査定に基づく 償却・引当額 (1) |
自己査定に基づく 償却・引当額 (2) |
要追加償却・ 引当額 (1)－(2) |
21,094 |
15,776 |
5,292 |
| （注 | ）「当局査定に基づく償却・引当額(1)」は、当局査定に、原則として各行の償却・引当基準を適用して算出したもの。 |
検査・考査実施概要
| 項 目 | 内 容 | ||||||||
| 目 的 | 資産の健全性等に係る検査 | ||||||||
| 対象金融機関 | 64行 東北、七十七、足利、関東、横浜、北陸、南都、池田、広島、琉球 以上10行は金融監督庁実施 北海道、荘内、山形、東邦、群馬、武蔵野、千葉、北越、山梨中央、八十二、駿河、大垣共立、三重、百五、富山、福井、滋賀、泉州、紀陽、但馬、鳥取、山陰合同、中国、阿波、百十四、福岡、西日本、親和、肥後、鹿児島 以上30行は大蔵省財務局実施 青森、みちのく、秋田、北都、岩手、常陽、千葉興業、東京都民、第四、十六、静岡、清水、北國、京都、大阪、山口、伊予、四国、筑邦、佐賀、十八、大分、宮崎、沖縄 以上24行は日本銀行実施 |
||||||||
| 立入実施期間 | ８月24日から12月21日 | ||||||||
| １行当たり 立入日数 |
16.8日 | ||||||||
| １行当たり 投入人員 |
9.1人 | ||||||||
| １行当たり 資産査定 債務者数 |
3,674債務者 | ||||||||
| 抽出率 （金額ベース） |
56.1％
|
||||||||
| 分類の定義 |
|
〔別添〕 １．自己査定の正確性 （単位：億円、％） |
| I | II | III | IV | 総与信 |
|
当局査定(1) |
1,269,905 |
158,079 |
13,042 |
1,343 |
1,442,445 |
自己査定(2) |
1,289,910 |
144,095 |
8,320 |
57 |
1,442,445 |
| (1)－(2) | ▲20,005 |
13,984 |
4,722 |
1,286 |
－ |
(1)－(2)／総与信 |
----- | 1.0 |
0.3 |
0.1 |
－ |
（注）１． |
総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息、仮払金の融資関連科目をいう。 |
| ２． | 自己査定（ｂ）の IV 分類には、信託勘定の分類債権37億円が含まれている。
|
| ● | 分類の正確性 （当局査定と自己査定の II ～ IV 分類の合計額の差額を総与信額で除した率） |
| （率） | （該当行数） | |
| 1.0％未満 | 33行 | |
| 1.0％～2.0％未満 | 12行 | |
| 2.0％以上 | 19行 |
| ２．償却・引当の適切性 （単位：億円、％） |
| 総 与 信 (1) |
当局査定 償却・引当額 (2) |
自己査定 償却・引当額 (3) |
要追加償却・引 当額 (4)＝(2)－(3) |
不 足 率 (4)／(1) |
1,442,445 |
21,094 |
15,776 |
5,292 |
0.37 |
（注） |
「当局査定償却・引当額(2)」は、当局査定に原則として各行の償却・引当基準を適用して算出したもの。
|
| ● | 償却・引当の適切性 |
| (不足率) | （該当行数） | |
| 0.15％未満 | 31行 | |
| 0.15％～0.55％未満 | 20行 | |
| 0.55％以上 | 13行 |
〔参 考〕
| １． | 自己査定による引当実績率の状況
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| ２． | II 分類債権について
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