I

再編の概要 　 １ ．金融監督庁の発足に伴い、大蔵省大臣官房金融検査部から金融監督庁検査部に組織変更を行うとともに、検査部内の体制を再編することとし、検査総括課・審査業務課の２課及び統括検査官を置き、さらに検査総括課には市場リスク検査室、検査企画官、上席金融証券検査官、金融証券検査官を置いた。 　各課の所掌事務に関しては、「検査総括課」は、従来の管理課の事務のうち、金融検査の方針及び実施計画の樹立、金融検査についての大蔵省財務局等との連絡調整、金融検査の実施等を担当し、「審査業務課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知等の従来の審査課の事務に加え、管理課から指導係が移管されたことに伴い、金融検査に従事する職員の訓練及び金融検査に関する事務の指導監督を担当することとなった。また、「統括検査官」は、検査総括課とともに金融検査の実施を分担している。 　 ２ ．また、各課の体制については、従前、管理課にあった指導係・電算機専門官・調査係をそれぞれ審査業務課・長官官房総務課情報管理官・長官官房企画課国際室の下に移管するとともに、検査総括課に市場リスク係を新設の上、経理係を総務係に統合したほか、管理課にあった国際業務係や審査課にあった管理係を廃止して、組織のスリム化を図った（各係の移管・改廃状況については資料２−１参照）。 　なお、検査部職員等に対する研修を充実する観点から、従来から検査部内において実施されていた金融検査に関する職場研修等に加え、長官官房企画課に設置された開発研修室が、検査経験等に応じた体系的な研修等を実施することとなった。 　 ３ ．金融監督庁発足に伴い、金融検査に従事する職員数は、別図２−３に示すとおり、検査部及び大蔵省財務局（財務局には財務支局を含む）において、それぞれ15人増の165人、30人増の456人となり、厳正で実効性ある検査のための体制強化が図られた。

II	金融監督庁検査部と大蔵省財務局等との関係（資料２−３参照） 　 　金融監督庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を大蔵省財務局長等（注）に委任している。この委任している事務に関しては、金融監督庁長官が大蔵省財務局長等を直接指揮監督しており、検査に係る金融監督庁の指揮命令系統を明確化するため、大蔵省財務局の理財部には金融監督庁長官から委任された検査事務のみを所掌する検査監理官を設けている。 　 （注 ）「大蔵省財務局長等」の「等」は、大蔵省財務支局長及び沖縄総合事務局長を指す。
III	金融監督庁内における検査部と証券取引等監視委員会との関係（資料２−３参照） 　 　金融監督庁長官は、証券取引等監視委員会に対して、検査部による金融機関等に対する検査の実施方針その他の基本的事項について諮り意見を聴くほか、その実施状況を報告することとされており、証券取引等監視委員会は金融機関等に対する検査に係る事務の運営その他の施策について、金融監督庁長官に建議することができることとされている。 　証券会社については、検査部と証券取引等監視委員会の双方が検査を実施しており、経営の健全性を確保する観点からの検査は検査部が担当し、証券会社の取引等の公正を確保する観点からの検査は証券取引等監視委員会が担当することとなっている。
IV	平成11年度の体制整備について 　 　平成11年度機構・定員及び予算において、87名（定員削減２名を含む純増85名）の検査官の増員が認められる一方、検査官の専門性の向上と検査の効率化を図る観点から、各業態を専門に担当する部門制を採用し、現行の統括検査官・上席金融証券検査官をそれぞれ検査監理官・統括検査官として振り替え、統括検査官には資産の健全性に係る検査を始め、検査全般を統括させるとともに、主としてルール遵守・リスク管理状況に関する検査を実施する特別検査官、デリバティブ取引等の専門的知識を必要とする検査を担当する専門検査官を新たに設置することが認められた。

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