本チェックリストにおいては、金融機関の抱える各種リスクを管理するにあたって、全てのリスク管理に共通するチェック項目を、バーゼル銀行監督委員会の「銀行組織における内部管理体制のフレームワーク」の原則を踏まえ整理している。

本チェックリストの各項目は、金融機関経営に際して当然実践されるべきリスク管理の基本であり、特に金融機関の取締役が認識し実践することが求められるものである。

具体的には、取締役、取締役会、監査役、管理者それぞれの認識と役割等を明記し、取締役等にリスク管理に対する自覚を求めているほか、金融機関としてのあるべきリスク管理態勢の整備を促している。
　

本チェックリストにおいては、信用格付の導入、与信集中の排除等のポートフォリオ管理の重要性を強調するとともに、信用リスクの計量化を促している。

信用リスク検査マニュアルにおいては、自己査定に関する検査について、旧大蔵省金融検査部の「資産査定について」の通達をベースとしつつ、債務者区分を判定する場合の判断基準等の明確化（特に関連ノンバンクを含む金融支援先の査定方法の明確化）等を図っている。また、金融機能再生緊急措置法による債権区分との関係も明記している。

償却・引当に関する検査についても、償却・引当基準の一層の明確化を図るとともに、貸倒引当率等の算定方法の適切性、償却・引当額の水準の適切性について検査を行うこととしている。また、要注意先に対する引当は、要管理債権とそれ以外のものに区分して行うことを促している。

自己査定及び償却・引当に関する検査を踏まえ、自己資本比率がどのような影響を受けるのか、債務超過となることはないか等についても、検査において慎重に検討することとしている。
　

本チェックリストは、旧大蔵省金融検査部の「市場関連リスク管理態勢のチェックリスト」と「海外拠点検査のチェックリスト」を一本化した上で、金融環境の変化に対応し金融機関の市場関連リスクの管理態勢レベルの向上を求めているまた、自己資本比率に係るマーケット・リスク規制やトレーディング勘定についてのチェック項目を新たに設けるなど内容の充実を図っている。
　

本チェックリストは、流動性管理の重要性が非常に高まっている昨今の金融情勢を踏まえ、特に資金繰りリスクに重点を置いて作成している。

具体的には、資金繰りの逼迫度に応じた管理手法等の規定の整備、円貨・外貨及び国内拠点・海外拠点の資金繰りの統合管理、オフバランス取引、コミットメントライン、調達先の分散状況等を考慮した調達可能額の把握等について記し、流動性リスクの適切な管理態勢の確立を促すこととしている。

なお、市場流動性リスクについては、「市場関連リスク管理態勢のチェックリスト」に盛り込まれており、その中でチェックすることとしている。
　

事務リスクについては、従来、現物検査、実地検査を通じて把握した状況を基に事務管理態勢のチェックを行っていたが、本チェックリストでは、基本的に本部検査等を通じて事務リスク管理態勢のプロセス・チェックを行うこととしている。

具体的には、事務リスクの適切な評価を行うことを促しているほか、網羅的な事務規定の整備、自店検査の機能発揮について明確化し、事務管理態勢の整備状況をチェックすることとしている。

本チェックリストは、旧大蔵省金融検査部の「コンピュータシステム及びコンティンジェンシープランチェックリスト」をベースに作成しているが、従来の、システム安全対策やコンティンジェンシープランのチェックについては、�遂燉Z情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の手引きを活用することとし、当局の検査においては主にシステムの企画・開発体制や管理・運営体制の状況のチェックに重点を置いている。

具体的には、システム戦略やセキュリティーポリシーの明確化を求めているほか、内部監査時の監査証跡（オーディット・トレイル）の確認を促している。