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「政府再保険については、国が再保険を受けることで制度の安定を期したが、現在、保険会社の担保力の増大、制度運営への習熟等により、再保険の必要性はなくなった。ノーロス・ノープロフィットの原則、車検リンクに裏打ちされた強制付保等の基本的枠組みを維持すれば、政府再保険をなくしても被害者救済が後退することはないし、無保険車の増加の心配もない。公平な保険金支払の問題については、認可を得た統一的な約款、及び支払基準に基づいて保険会社と自算会が対応している。現在、再保険金を請求する際に運輸省のチェックを受けているが、代替策を検討することで足りる。政府の監督の有無にかかわらず、競争社会において保険会社は顧客から信頼されるよう努力している。保険会社が破綻しても、全ての自賠責保険事業者は共同プールに参加しており、メンバーが破綻した会社の責任を引き継ぐとともに、損害保険契約者保護機構により、自賠責の契約者に対して100%保障する仕組みができたので、被害者保護の問題は生じない。世界のスタンダードとしても政府出再は行われていないし、OECDからは政府出再撤廃の勧告を受けている。
自賠責保険の個別の契約及び支払いに関する資料を、運輸省へ全件提出を求められているが、損保会社でのチェックと二重になっており、個別契約資料の提出は廃止できないか。
自賠責審議会もしくは下部組織を設けて、自賠責保険制度全般のあり方について検討を開始して欲しい。」との意見があった。
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「自賠責保険の民営化の問題は、単に政府再保険を廃止するか否かではなく、その後にどのような制度を作るかというトータルな問題だ。そして、この問題は交通事故被害者のためになるのか、自動車運転者のためになるのか、との観点から考えるべきである。自賠責の民営化は不適当と考えるが、その理由としては、保険料が上昇し、自動車運転者の負担が増大するという点が指摘できる。政府再保険を背景としてノーロス・ノープロフィットの原則を維持し、安い保険料を確保しており、日本と諸外国では保険料水準に格差がある。また、自算会を通じた自賠責保険金の適正な支払を指導し、適正化されたと感じているが、この問題からもわかるように一定の監督が必要である。さらに、無保険車が増大すること、なども指摘できる。
運輸省は自民党の行政改革推進本部から「事故被害者の保護の条件等を今後検討し、その在り方を見直す」との申し入れを受け、『今後の自賠責保険のあり方に関する懇談会』を設置した。その場で、被害者保護を図るための制度のあり方、自動車保有者にとって望ましい保険料水準などのあり方、その他制度のあり方全般、について検討することを考えている。懇談会は運輸省としての考えをまとめるための参考として開くものであり、考えがまとまれば、自賠審に付議し、審議していただくことを前提と考えている。」との意見があった。
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「自賠審があるにも関わらず、懇談会が必要か。政府再保険廃止の問題も自賠審で検討されるべきではないか。」との意見があった。
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以上の発言を踏まえて、本問題の今後の取扱いは、会長と事務局で検討することにつき、全員一致した。
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