１．経営における2000年問題対応の位置付け

(1) 経営計画等において、2000年問題が最重要課題のひとつとして位置づけられているか否か。

(2) 経営計画等において、使用しているシステムへの対応のほか、接続先や顧客、取引先がもたらす影響、リスクについて触れているか否か。

(3) 海外支店等について、本店で総括して対応策を講じているか否か。

２．総費用見積もり（概算）

（見積り済の金融機関等の見積額の合計金額）

３．対応体制

(1)   頭取、社長、理事長等経営者の最高責任者は本問題についての自社等の置かれている状況を承知しているか否か。

(2)   経営陣（頭取、社長、理事長等経営の最高責任者を必ず含むこと）への報告頻度（実績）

(頭取、社長、理事長等経営の最高責任者は本報告について、当局宛提出前に内容をチェックしているか否か。)

(3)　2000年問題担当役員の問題に対する理解・対処能力は十分か否か。

(4)　2000年問題対応担当役員が他の分野も担当している場合、本問題に十分な時間をかけることができているか否か。

(5)　職員全体に周知するための方策等について（複数回答可）

４．対応スケジュール

５．進展状況

(1)　重要なシステム

(1)-(2)　重要なシステム(加重平均)

(2)　重要なシステム以外のシステム

(2)-(2)　重要なシステム以外のシステム(加重平均)

(3)　1999年末までに対応が完了しない可能性があるシステムがあるか否か。

(4)　2000年問題に関して貴金融機関に影響を与え得る顧客・主要取引先等に対する対応（顧客との接続テストを除く）

６．危機管理計画

７．対応状況の開示

８．対応策の策定主体（外国銀行の支店、外国保険会社の支店、外国証券会社のみ）