事項名

検討内容及び検討状況等

ＦＲＥＥ（市場原理が働く自由な市場に）

（商品）

　個別株オプションの導入、株式関連デリバティブ取引等のための環境整備（証券取引審議会デリバティブ特別部会、金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。）

　ＭＭＦ等についての商品性の改善（含む「証券総合口座」）、銀行等の金融機関店舗での販売を含む投信の販売チャンネルの拡大、会社型投信の導入の可能性の検討（証券取引審議会総合部会、金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。）

金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

(1) 商品以外の投資対象の組入限度に係る規制の全面的見直しについては、本年４月中に、商品や商品先物の証拠金等に運用財産の総額の２分の１超を運用する限りは、その残りの資産を運用することについての規制を撤廃する。ただし、証券・金融先物に係る証拠金等への運用は運用財産の総額の３分の１以内とする。

(2) 投資家保護策の一層の充実を前提に、本年10月１日から、最低販売単位を500万円まで引き下げる。さらに、公衆縦覧型ディスクロージャー、公正取引ルールの適用を前提に10年度のできるだけ早期に規制を撤廃する。

　企業向け火災保険の付加率アドバイザリー制度の対象範囲について、本年１月１日に対象最低保険金額を300億円から200億円に引き下げたほか、10年４月に70億円に引き下げる。

　算定会の料率算出上のリスク区分と異なる料率による自動車保険商品の販売を本年９月に認める。

　本年１月１日より、保険料率及び特約の届出制の対象に新たに13種目を追加した。

（金融仲介者）

　十分な新規参入を図るための方策の在り方について、免許制の在り方の見直しを含め、検討（証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。）。

　以下の措置を３月末に実施。
　９年度下期より(1)証券子会社に現物株式を除く全ての業務、及び(2)信託子会社に年金信託、合同金銭信託を除く、全ての金銭の信託業務を解禁する。
　残余の業務制限の見直しについても、金融システム改革全体の中で完了させる。

　保険審・基本問題部会より、本年６月までに報告を得る。

　子会社による第３分野の相互参入については、主要分野の規制緩和を実施した後、遅くとも2001年までに現在の激変緩和措置を終了する。

　証券取引審議会総合部会、金制・金融機能活性化委及び保険審・基本問題部会より、本年６月までに報告を得る。

　証券会社の業務範囲の自由化及びディーリング業務はブローカー業務の補完との考え方の見直し（証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。）

　保険審・基本問題部会及び金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

　金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る予定。
　なお、外国商業銀行の円建て債券発行については、本年４月に解禁した。また、普通銀行本体での劣後債発行については、本年６月までに解禁する。

　ノンバンク懇で検討の上、金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

　金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　算定会改革については、８年１２月の日米保険協議の決着内容を踏まえ、保険審・基本問題部会の審議及び所要の法律改正を経て、10年７月までに算定会料率の使用義務の廃止を実施する予定。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。
　なお、未登録・未上場株式の投資信託への組み入れについては、ファンド解約への対応や日々のファンドの純資産価額の適正な評価が可能となるような方策を検討し、９年度のできるだけ早期に解禁する。

　信託銀行の年金投資基金信託について、本年４月に、未公開株式への運用を解禁した。

　適格退職年金にかかる資産運用規制（いわゆる5:3:3:2規制）を本年３月に撤廃した。

（市場）

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　証券会社の仲介活動の活性化を促進すると同時に、店頭市場全体の流通活性化を図るため、信用取引制度や借株制度を９年度早期に導入する。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　未上場・未登録株式の証券会社による投資勧誘等については、適正なディスクロージャー、公正取引ルール、適正な価格情報の提供等の環境整備を図った上で、９年度のできるだけ早期に解禁する。

　金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

　金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

事　項　名

検討内容及び検討状況等

ＦＡＩＲ（透明で信頼できる市場に）

　連結財務諸表制度の見直しについては、企業会計審議会において検討中。本年６月を目途に意見書を取りまとめる予定。
　金融商品、企業年金、研究開発費等に係る会計処理基準については、企業会計審議会において検討中。来年夏頃を目途に最終意見書を取りまとめる予定。なお、金融商品については、本年６月を目途に中間取りまとめを予定。
　会計士監査の充実については、公認会計士審査会・会計士監査懇談会において検討中。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　事前予防的な行政から転換し、証券市場の自由化を推進していく上で重要となる公正取引ルールの整備につき検討中。

　事後チェックを中心とした監督手法への転換に伴い必要とされる監視・処分体制の充実につき検討中。

　事前予防的な行政手法からの転換に伴い、民事上の紛争の増加が見込まれることを踏まえた紛争処理制度の充実につき検討中。

以上３項目については、証券取引審議会総合部会より本年６月までに報告を得る。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　金制・金融機能活性化委より、本年６月までに報告を得る。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　顧客からの預かり資産の分別義務や寄託証券補償基金制度の整備拡充の徹底につき検討中。証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

　早期是正措置に関する検討会の中間取りまとめを受けて、本年６月頃までに詳細を固める予定。

　保険審・基本問題部会より、本年６月までに報告を得る。

事　項　名

検討内容及び検討状況等

ＧＬＯＢＡＬ（国際的で時代を先取りする市場に）

　我が国企業の多角化・国際化の進展や我が国市場への海外投資家の参加の増大等を踏まえ、会計基準の整備を進めるとともに、国際的な動向を踏まえて、効率性にも配慮したディスクロージャー制度を整備する（企業会計審議会において検討中。）。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。
なお、株式新規公開時のブックビルディング方式の導入については、一顧客当たりの配分株式等の制限についての見直しを含め９年度のできるだけ早期に導入する。

　企業における円滑な資金調達と資本の効率的な利用を促進するとの観点から、ストック・オプション、自己株消却、ＡＢＳ、ＤＲ、等の導入や利用の拡大に向けて検討中。証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。
　なお、ＭＴＮについては、９年度早期に、発行登録制度の改善を行う(取締役会の包括決議に関する商法の解釈の明確化については、８年度に公表済。）。

　電子マネー懇で検討中であり、本年５月を目途に取りまとめを行う予定。

　証券取引審議会総合部会より、本年６月までに報告を得る。

（その他）

　証券取引審議会総合部会において検討中。

　金融関係税制については、公平・中立・簡素の税制の基本理念及び課税の適正化の観点も踏まえ、税制全体の中で所要の検討を行う。
　まず、外為法令の改正にあわせ、海外送金等に係る資料情報制度を整備するため、所要の立法準備中。
　なお、有価証券取引税については、上記の観点等を踏まえ、証券税制全体の中で本年末までに検討し、平成10年度改正において適切に対処。

　外国為替及び外国貿易管理法の改正
本年１月の外為審答申を受けて、３月４日に閣議決定・国会提出し、現在、審議が行われているところ（平成10年４月１日施行予定）。

ＦＲＥＥ（市場原理が働く自由な市場に）

ＦＡＩＲ（透明で信頼できる市場に）

ＧＬＯＢＡＬ（国際的で時代を先取りする市場に）

　内外市場の一体化が図られ、内外金融システムの連動が強化されることにより、東京市場全体がグローバル化・活性化。