理　由

　二十一世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、内外の金融環境の変化に対応し、活力ある金融・証券市場を実現する観点から、証券取引所及び金融先物取引所の組織形態に株式会社形態を導入するとともに、現在紙媒体で行われている有価証券報告書等の提出、受理という一連の企業内容等の開示手続を電子情報処理組織を用いて行うこととする等、所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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