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　　金融システム改革法による具体化　　

　国民に、よりよい資産運用と資金調達の道を提供するため、ニューヨーク・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ロンドンと比肩しうる、自由で公正な金融システムを構築することを目的とし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
て、金融の各業態を越えた総合的な改革を一括して行う。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒証券取引法、証券投資信託法、銀行法、保険業法等を一体的・総合的に改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〔主な改正項目〕

　１．資産運用手段の充実

　　・　新しい投資信託商品（いわゆる会社型投信や私募投信）の導入
　　・　銀行等による投資信託の窓口販売の導入
　　・　証券デリバティブの全面解禁（有価証券店頭デリバティブの導入）

　２．活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供

　 (1)　サービス提供の自由化（証券会社の専業義務の撤廃等）
　 (2)　価格の自由化
　　　・　株式売買委託手数料の完全自由化
　　　・　火災保険、自動車保険等について、算定会の保険料率の使用義務を廃止
　 (3)　参入の促進
　　　・　証券会社の免許制から原則登録制への移行
　　　・　銀行・証券・保険間の相互参入の促進（川下持株会社や子会社方式）

　３．多様な市場と資金調達のチャンネルの整備

　　・　店頭登録市場の補完的位置づけの見直し
　　・　私設取引システム（電子的取引システム）の導入

　４．利用者が安心して取引を行うための枠組みの構築

　 (1) ディスクロージャーの充実と公正な取引の枠組みの確保
　　　・　ディスクロージャー制度の整備・拡充（連結ベースのディスクロージャー等）
　　　・　インサイダー取引規制等の公正取引ルールの整備（不正利得の没収等）

　 (2)　仲介者についての健全性・公正性の確保と破綻の際の利用者保護の充実
　　　・　銀行・保険による株式保有等の子会社規定の整備
　　　・　証券の「投資者保護基金」及び「保険契約者保護機構」の創設

（参考）

金融システム改革法により改正される法律の一覧

○　証券取引法
○　外国証券業者に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律　
○　金融機関の更生手続の特例に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　
○　証券投資信託法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律　　　　　　　　　　　
○　株券等の保管及び振替に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　銀行法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　長期信用銀行法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　外国為替銀行法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　信用金庫法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　労働金庫法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　中小企業等協同組合法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　協同組合による金融事業に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　
○　農業協同組合法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　水産業協同組合法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　農林中央金庫法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　商工組合中央金庫法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　保険業法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　損害保険料率算出団体に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　金融先物取引法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　信託業法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　その他、租税関係の法律

施行期日

○　原則として、平成１０年１２月１日

○　主な例外

　・　損害保険の算定会の改革（損害保険料率算出団体に関する法律の改正）　
　　　　：平成１０年７月１日

　・　連結ベース主体の開示への移行（証券取引法の改正）
　　　　：平成１１年４月１日

　・　株式売買委託手数料の完全自由化（証券取引法の改正）
　　　　：平成１１年１２月３１日までの政令で定める日

　・　銀行系証券子会社の業務制限の撤廃（金融制度改革法附則の改正）
　　　　：平成１１年１０月１日から平成１２年３月３１日までの政令で定める日

金融システム改革法について