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日 時： 平成11年４月27日(火) 13時30分〜16時15分 場 所： 法務省会議室 議 題： コマーシャル・ペーパー(ＣＰ)の現状について 議事内容 |
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始めに、法務省細川民事局長から本研究会の開催について挨拶があり、その後事務局から研究会発足にいたる経緯等について説明があった。 |
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次に、事務局及びメンバーからＣＰ制度（事務局）、ＣＰの発行実務（オリックス 縣財務部長）、ＣＰの流通・決済実務（興銀 黒川金融市場営業部長）について説明があり、質疑が行われた。 |
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最後に、今後の研究会の進め方について事務局から提案があり、月一回程度研究会を開催していくことが了承された。 |
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５ |
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メンバーからの主な意見等 |
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現行のＣＰ制度のもとでの手形作成に係る事務負担、デリバリー上のリスクを踏まえると、ＣＰのペーパーレス化の実現が望まれる。 |
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ＣＰのペーパーレス化を検討するにあたっては、その商品性をどう考えるかという問題とともに、市場参加者のコンセンサスを得て進めていくことが重要である。 |
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ペーパーレス化が実現し決済システムが整備された場合、現状よりもＣＰの発行期間が短くなり現先売買が減少するなど市場構造も変化するのではないか。 |
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ＣＰの短期金融商品としての性格からすると印紙税は無視しえないコストであり、現状では短い期間のＣＰは発行しにくい状況がある。 |
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ＣＰの発行体が破綻した場合など現行のＣＰでは仲介したディーラーの責任がどこまで及ぶのかはっきりしない点があり、取り扱いにくい商品となっている。 |
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法理論的に券面を残すべきかという議論はあり得るのだろうが、券面は無くせるものならば無くすべきではないか。 |
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新たに制度を作る場合、手形法のように完結した形式の法制度とするか、民法の適用を前提として、例えば、譲渡の対抗要件につきその特例を設けるような制度とするのかという問題がある。 |
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