1.日 時 平成9年1月21日(火)14時00分〜15時25分 2.場 所 4号館共用第2特別会議室 3.議 題 (1) 部会長の互選 (2) 基本問題部会の検討の進め方について 4.議事概要 ・ 1月21日(火)に保険審議会第1回基本問題部会が開かれた。 ・ まず、保険審議会の水島会長より、保険業が国民生活の中で極めて大きな役割 を果たしている今日、保険業を巡る環境の変化等を踏まえ、保険業及び保険監督 行政における基本的な問題の検討を行うことは、保険審議会に課せられた重要な 責務であり、基本問題部会の委員の熱心な審議をお願いする旨の挨拶があった。 ・ 次に、部会長の互選が行われ、倉澤委員が選出された。 ・ その後、基本問題部会の検討の進め方について、事務局の説明の後、委員間に おいて自由討議が行われ、別添「基本問題部会における検討事項(案)」に掲げ られている項目を中心に検討を進めていくことが了承された。 自由討議で出された意見は、おおむね以下のとおり。 〇 算定会の改革等、自由化措置については、損保料率の自由化という重大な影響 を持つものであり、十分な議論が行われる必要があるため、他のテーマに先駆け て審議すべきとの意見があった。 〇 保険は国民生活に密着したものであるため、業態間の参入促進や銀行等による 保険販売等については、競争促進という面だけでなく、銀行の影響力、支配力と いったことも踏まえた上で、選択機会の増加が真に消費者の利益になるのか、過 当競争による弊害はないのか、等について総合的に検討すべきであるとの意見が あった。 〇 保険会社による健康福祉関連業務等への進出が可能になるように、業務範囲や 関連会社に関する規制緩和について検討すべきであるとの意見があった。 〇 簡易保険事業や医療保険等、公的部門が関与している保険や、共済等の見直し については、社会的な役割といった観点を含め、何らかの場で検討する必要があ るとの意見があった。 〇 我が国においては、生命保険の普及率が非常に高いことから、消費者=既契約 者であり、消費者保護はすなわち契約者保護であることから、支払保証制度に関 する検討の具体的進捗を見ながら検討を進める必要があるとの意見があった。 〇 金融システム改革について検討を行っている他の審議会と歩調を合わせて検討 を行っていくべきとの意見があった。 〇 保険と金融他業態との相互参入は、金融市場の活性化に直接つながる銀・証の 相互参入とは別個の問題であり、保険商品の特殊性も踏まえ、保険審議会で専門 的に検討されるべきであるとともに、2001年までの金融市場改革とは切り離して 考えるべきとの意見があった。 〇 相互参入や銀行等による保険販売については、保険会社の経営の実情を踏まえ、 慎重に検討する必要があり、特に相互会社の自己資本比率が他の金融機関と比べ て低いこと、不良債権や逆ざやといった問題について、改善を図ることが先決で あるとの意見があった。 〇 持株会社制度については、保険業においてもできるだけ幅広い活用ができるよ う、相互会社形態といった保険業固有の問題について検討していくべきとの意見 があった。 〇 聖域を設けずに自由かつ大胆に検討を行うべきとの意見があった。 〇 消費者にとってどんなメリットがあるか、ということに視点を置いて検討を進 めるべきとの意見があった。 〇 過去の審議会の答申や報告で更に検討するとされている業態間の参入促進や銀 行等による保険販売等については、競争促進が消費者利便の向上に資するという 視点に加えて、いろいろな問題も含め検討を行うべきとの意見があった。 〇 業界が長い目で見て健全に発展していくためには、ディスクロージャーが重要 であるとの意見があった。 〇 総理指示のフリー、フェア、グローバルという視点は、突き詰めるとグローバ ルに集約されるものと考えられ、グローバルという視点に立って、我が国の保険 制度を諸外国と比較しながら、検討を進めていくべきとの意見があった。 〇 選択の幅が広がることが消費者の利益につながるとの意見があった。 〇 規制緩和の検討に当たっては、その影響を正しく見極めることが重要であると の意見があった。 〇 監督の在り方、ディスクロージャー、消費者保護の在り方等については、新保 険業法で一応の手当てがされたが、今回の規制緩和の検討に当たっても考慮して いくべきとの意見があった。 〇 独禁法の適用の問題は、規制緩和の検討と密接に関係するので、部会において 情報が適宜提供されるべきであるとの意見があった。 〇 保険商品には、保険料を支払う時と保険金を受け取る時に時間的な差があるこ とから、消費者の自己責任の在り方や、自己責任を求めるための環境整備につい て検討する必要があるとの意見があった。 〇 保険料率の自由化を進めるに当たっては、保険を受けられない人( 残余市場) の問題や、保険のもつ相互扶助性の観点からの検討も併せ行うべきとの意見があ った。 〇 2001年までに実現しなければいけないものとそうでないもの、あるいは、6月 までに結論を出さなければいけないものとそうでないものの振り分けについて、 検討を行うべきとの意見があった。 〇 日米保険協議の合意を契機とした、現行制度のドラスティックな変更について は、制度変更の影響の政策シミュレーションのようなものができないか、また、 現行制度の問題点について、関係する当事者から意見を直接伺えないかとの意見 があった。 〇 消費者は、これから保険に入る者と既契約者とに分けられるが、前者に関して は、ディスクロージャーや消費者教育、学校教育でフォローしていくべきである。 また、後者については、新商品への乗換えの場合、デメリットを説明されずにメ リットばかりが強調されて、消費者が不利益を被ることが多いため、乗換えが安 易に進められるような自由化には危惧があり、保険商品の性格、消費者に与える 影響について慎重に検討を行うべきとの意見があった。 〇 簡易保険等の公的保険との関係については、基本問題部会で検討すべきとの意 見があった。 〇 消費者にとって安心できる制度が重要であり、何でも経済的規制であると割り 切ってしまうのは問題があるとの意見があった。
担当者:
大蔵省銀行局保険部保険第一課調査室 平井、内川 連絡先: 電話(代表) (3581)4111 内線 5648 、2812 本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。 |